週3日勤務の月給制で週4日働いた場合の給与計算方法｜追加勤務分の時給単価と残業代の考え方

週3日勤務の契約で月給制の社員が、やむを得ない事情で追加の1日勤務をした場合、その分の給与がどのように計算されるのか疑問に感じる人は少なくありません。

特に「契約外の勤務だから残業代になるのか」「通常の時給換算は月給を何日・何時間で割ればよいのか」といった点は、雇用形態や労働時間によって考え方が変わります。この記事では、週3日勤務の月給制で追加勤務が発生した場合の給与計算の基本的な考え方を解説します。

月給制でも追加勤務分の給与計算は必要になる

月給制の場合、毎月決められた給与が支払われますが、契約している勤務日数や時間を超えて働いた場合、その分の賃金が発生することがあります。

例えば、週3日勤務・1日8時間という契約で月給が設定されている場合、基本的には契約上の週3日分の労働に対して給与が支払われています。

そのため、会社から依頼されて追加で週4日目の勤務をした場合、その1日分について別途給与計算が必要になるケースがあります。

追加で勤務した時間が「残業」として扱われるかどうかは、法律上の時間外労働に該当するかで判断されます。

労働基準法上の時間外労働とは、原則として1日8時間または週40時間を超えた労働を指します。そのため、週4日目に8時間働いたとしても、それだけで割増賃金の対象となるとは限りません。

例えば、週3日勤務で1日8時間の場合、通常は週24時間勤務です。そこに追加で8時間働いても週32時間となり、法定労働時間内であれば25％以上の時間外割増の対象にはならない可能性があります。

月給制の給与を時給換算する場合、一般的には「月給÷月平均所定労働時間」で計算します。

単純に「月給÷12日÷8時間」と考える方法は、月の勤務日数を12日と固定して考える場合の計算方法です。しかし、実際には会社が定める年間休日や所定労働日数によって月平均の勤務時間は変わります。

例えば、週3日勤務の場合でも、1か月の平均勤務日数は約13日前後になることがあります。そのため、正確な単価を出すには会社の就業規則や給与規程で定められた計算方法を確認することが重要です。

例えば、月給12万円で週3日、1日8時間勤務の契約だった場合、単純計算では月の所定労働時間を約104時間（週24時間×52週÷12か月）として考える方法があります。

この場合、時間単価の目安は「120,000円÷104時間」で約1,154円となります。

そして追加で8時間勤務した場合、法定時間外に該当しなければ、単純な時間単価分の給与が加算される考え方になります。法定時間外に該当する場合は、割増率を加えた賃金計算が必要になります。

追加勤務の給与計算で重要なのは、まず雇用契約書に記載されている勤務日数・勤務時間を確認することです。

また、会社によっては所定労働時間を超えた勤務について独自の計算方法を給与規程で定めている場合があります。

例えば、契約上は週3日勤務でも、繁忙期のみ追加勤務を想定している契約であれば、給与計算の扱いが異なる可能性があります。

会社から依頼されて契約外の日に働く場合は、事前に給与の扱いを確認しておくことがトラブル防止につながります。

「通常勤務として加算されるのか」「時間外割増になるのか」「休日勤務扱いになるのか」は、勤務日や週の総労働時間によって判断が変わります。

不明な場合は、給与担当者や人事部門に確認し、後から認識の違いが起きないようにしておくことが大切です。

週3日勤務の月給制で追加の1日勤務をした場合、その勤務分の給与は支払われる必要がありますが、必ずしも法律上の残業代（割増賃金）になるとは限りません。

また、時間単価の計算方法は「月給÷12日÷8時間」と単純に決められるものではなく、会社の所定労働時間や給与規程によって決まります。

正確な計算をするためには、雇用契約書や就業規則を確認し、自分の勤務条件に合った方法で判断することが大切です。