3交替勤務や中抜け勤務の労働時間計算方法｜休憩時間の扱いと注意点を解説

送迎業務などを含む勤務では、1日の中で複数回に分かれて働く「中抜け勤務」や、複数の時間帯に分けた勤務が発生することがあります。このような場合、どこまでを労働時間として計算するのか、休憩時間をどのように扱うのか判断に迷うケースがあります。

この記事では、1日に複数回勤務する場合の労働時間の考え方や、中抜け時間・休憩時間を計算する際のポイントについて分かりやすく解説します。

1日に複数回勤務する場合の労働時間の考え方

勤務が複数の時間帯に分かれている場合でも、基本的には実際に会社の指揮命令下で業務を行っている時間が労働時間になります。

例えば、送迎業務や利用者対応など、会社から指示された業務を行っている時間は労働時間として扱われます。一方で、自由に外出できるなど、従業員が完全に自由に利用できる時間は休憩時間や中抜け時間として扱われる可能性があります。

重要なのは、単純に時計上の時間で区切るのではなく、その時間に従業員が拘束されているかどうかで判断することです。

中抜け勤務とは、1日の勤務時間の途中に長い空き時間があり、その後再び業務に戻る働き方を指します。例えば、午前に勤務して数時間空いた後、夕方から再び勤務するようなケースです。

中抜け時間が休憩時間として扱われるためには、その時間を従業員が自由に過ごせる必要があります。会社から待機を命じられていたり、呼ばれたらすぐ対応しなければならない状態であれば、労働時間となる場合があります。

例えば、15時から25時まで勤務予定で、その途中に送迎業務がある場合、その送迎が会社から予定された業務であれば、単純な休憩ではなく勤務時間として計算する必要があります。

以下のような勤務の場合を考えます。

①13:30～14:30（送迎）
②15:00～25:00（休憩1時間）
③24:00～24:30（送迎）

この場合、①と③は明確な業務時間であるため労働時間として扱います。②についても、勤務時間内に含まれる業務であれば対象になります。

また、③の送迎が②の勤務時間内に予定されている業務であれば、②の休憩時間として単純に追加するのではなく、実際の勤務実態に合わせて計算する必要があります。

労働基準法では、労働時間に応じて一定時間以上の休憩を与えることが必要です。休憩時間として設定する場合は、従業員が業務から完全に離れて自由に利用できる状態でなければなりません。

例えば、「休憩中でも送迎が入る可能性がある」「電話対応を求められる」「車両の待機をしている」といった場合は、休憩ではなく労働時間として扱われる可能性があります。

そのため、勤務表上で1時間30分の休憩と記載していても、実際には途中で業務を行っている場合は、勤務記録と実態が一致しているか確認することが大切です。

複数回勤務や中抜け勤務では、表面的なシフト表だけでは正確な判断が難しいことがあります。実際に従業員がどの時間帯に業務を行い、どの時間を自由に過ごせたのかを確認することが重要です。

例えば、送迎業務のために一度帰宅した後、決められた時間に戻るだけであれば中抜け休憩となる場合があります。しかし、車両管理や利用者対応のために拘束されている場合は勤務時間として扱われます。

給与計算や労務管理でトラブルを防ぐためにも、勤務実態を記録し、必要に応じて専門家や労働基準監督署などへ確認することも有効です。

1日に複数回勤務する場合、休憩時間や中抜け時間を判断するポイントは、単純な時間の長さではなく、その時間に従業員が自由に過ごせたかどうかです。

途中で送迎などの業務が発生する場合、その時間は労働時間として扱われる可能性があります。特に勤務時間の途中に業務を挟む場合は、休憩時間を単純に合算せず、実際の勤務状況を確認することが重要です。

正確な給与計算を行うためには、シフト表だけで判断せず、従業員の拘束時間や業務内容を踏まえて管理することが大切です。