退職日を延ばして退職金を受け取るのはあり？勤続年数の条件や注意点を解説

退職のタイミングによって退職金の支給対象になるかどうかが変わる場合があります。そのため、あと数日で勤続年数の条件を満たす場合に「退職日を延ばしたほうが得なのでは」と考える人もいます。

一方で、欠勤状態や出勤日数を調整して退職日だけ延ばすことに問題がないのか、不自然な手続きにならないのかと不安になるケースもあります。この記事では、退職日を調整して退職金を受け取る場合の考え方や確認すべきポイントについて解説します。

退職日を延ばして勤続年数の条件を満たすことは可能なのか

退職金制度では、多くの場合「勤続3年以上」などの支給条件が会社の規定によって定められています。そのため、数日違いで条件を満たす場合、退職日を変更することで退職金の対象になる可能性があります。

退職日は会社と労働者の合意によって決まるものです。会社側が了承しており、正式に退職日を変更するのであれば、それ自体は不正な行為ではありません。

例えば、8月末退職予定だった人が9月中旬に勤続3年になる場合、会社と相談して9月末退職に変更することは、制度上認められる範囲で行われる一般的な調整の一つです。

勤続年数は通常、会社に在籍していた期間を基準に計算されます。そのため、有給休暇中や会社が認めた欠勤期間であっても、雇用関係が継続していれば勤続期間として扱われることがあります。

ただし、退職金の計算方法や支給条件は会社ごとの退職金規程によって異なります。「在籍期間」と「実際に勤務した期間」を分けて扱う制度もあるため、就業規則や退職金規程を確認することが重要です。

退職金を目的として期間を延ばす場合でも、まずは会社の制度上、本当に条件を満たすのかを確認しておく必要があります。

今回のように、会社側の責任者や上司が「退職日を延ばしたほうが退職金を受け取れる」と提案している場合、会社も制度上問題ないと判断している可能性があります。

退職日を延ばすことで会社側にも社会保険料などの負担が発生する場合があります。それでも会社が了承しているのであれば、双方にメリットがある調整として行われているケースもあります。

ただし、口頭だけの話では後から認識違いが起こる可能性があります。退職日、勤務扱い、給与、社会保険、退職金の条件については、できれば書面やメールなどで確認しておくと安心です。

退職日を延ばす場合、退職金だけでなく失業給付の手続きにも影響します。失業給付は退職後にハローワークで手続きを行うため、退職日が変われば受給開始時期も変わります。

例えば、転職先が決まっていてすぐ働き始める予定の場合、失業給付を利用しないケースもあります。一方で、転職活動期間が長引く可能性がある場合は、退職時期による影響を確認しておくことが大切です。

退職金を受け取れるメリットと、失業給付や転職スケジュールへの影響を比較して判断するとよいでしょう。

退職日を変更する場合は、以下の点を事前に確認しておくとトラブルを防げます。

・退職金の支給条件を満たすか
勤続年数の数え方や基準日を退職金規程で確認しましょう。

・欠勤期間の扱い
給与や社会保険、在籍扱いについて会社へ確認しておきましょう。

・退職日が正式に変更されているか
退職届や会社からの通知内容を確認し、曖昧な状態にしないことが大切です。

退職金は、会社が定めた制度に基づいて支給されるものです。その条件を満たすように会社と相談して退職日を調整することは、必ずしも悪いことではありません。

例えば、勤続年数の条件まであと数日という場合に、会社と本人が合意して退職日を数週間延ばすことは、長年勤務した社員への配慮として行われることもあります。

重要なのは、不正に在籍記録を作ることではなく、会社と正式に合意したうえで制度を正しく利用することです。

退職日を延ばして勤続年数の条件を満たし、退職金を受け取ることは、会社が認めた正式な手続きであれば問題になるケースは少ないです。

ただし、退職金の条件や欠勤期間の扱いは会社によって異なるため、就業規則や退職金規程を確認することが大切です。

退職金だけでなく、失業給付や転職時期への影響も考えたうえで、自分にとって最もメリットのある退職タイミングを会社と相談しながら決めるようにしましょう。