5分前準備完了で遅刻扱いは違法？出勤時間と給与計算の考え方を解説

職場によっては「始業時間の5分前には準備を終えておく」「朝礼開始前には業務準備を済ませる」といったルールが設けられていることがあります。しかし、その時間が給与の対象になる勤務時間なのか、それとも単なる準備時間なのかは、働く人にとって重要なポイントです。

この記事では、始業時刻には間に合っているのに「準備が遅いから遅刻扱い」と言われた場合の考え方や、労働時間・給与支払いの基本について解説します。

始業時間に間に合っていても遅刻扱いになるのか

一般的に、雇用契約で決められた勤務開始時間が21時であれば、21時から働ける状態で出勤していることが基本になります。

例えば、21時出勤の仕事で20時56分に到着し、荷物を置いて21時から業務を開始できる状態であれば、通常は「始業時間に遅れた」とは考えにくいです。

ただし、会社や店舗が「21時から接客開始するため、20時55分までに準備を完了する」という運用をしている場合、その準備時間がどのような扱いになっているかが問題になります。

労働時間とは、単に接客や作業をしている時間だけではなく、使用者（会社や店）の指揮命令下に置かれている時間も含まれます。

そのため、制服への着替え、開店準備、レジ準備、清掃、機器の立ち上げなど、業務を行うために会社から求められている準備であれば、状況によっては労働時間として扱われる可能性があります。

例えば「開店前に必ず掃除をする」「営業開始前にレジを準備する」といった作業を従業員に義務付けている場合、その時間に賃金が発生する考え方があります。

職場が「5分前には準備完了しておく」というルールを作ること自体は、業務上必要な範囲であれば珍しいことではありません。

しかし、そのルールを理由に、本来の勤務開始時間より前の時間を一方的に無給扱いにしたり、始業時間には間に合っている人を遅刻として給与カットしたりする場合は注意が必要です。

特に「20時55分までに来なければ21時からではなく21時30分から給与計算する」というような扱いは、実際の労働時間や契約内容との関係を確認する必要があります。

労働した時間分の賃金は支払われる必要があります。実際には21時から勤務しているにもかかわらず、準備時間に間に合わなかったことを理由として21時30分からの給与にする場合、その30分が不払いになっていないか確認することが大切です。

例えば、21時から接客をしていたにもかかわらず、店側の判断だけで21時30分開始として給与計算する場合は、労働時間の切り捨てにあたる可能性があります。

一方で、本人が21時30分まで実際に業務を開始していなかった場合などは状況が異なります。重要なのは「何時から会社の指示のもとで働いていたか」です。

疑問を感じた場合は、感情的に抗議するよりも、まずルールの確認をすることがおすすめです。