雇用契約書に記載された基本給と、実際に支払われている給与額が違う場合、どちらを基準に考えるべきなのか悩む人は少なくありません。特に契約書に本人と会社双方の署名や押印があり、その条件を前提に働いていた場合は、給与の差額を請求できる可能性があります。この記事では、雇用契約書の給与額が誤っていた場合の考え方や、会社側が後から訂正を主張した場合の対応について詳しく解説します。
雇用契約書に記載された給与額にはどのような効力があるのか
雇用契約書は、労働者と会社の間で労働条件を確認するための重要な書類です。基本給、勤務時間、休日、手当などの条件が記載され、双方が合意した内容として扱われます。
そのため、雇用契約書に基本給18万円と記載され、労働者がその条件に同意して働き始めた場合、原則としてその金額が労働契約の内容になります。
会社側が「契約書の記載は間違いだった」と主張する場合でも、単純に会社内部のミスだったという理由だけで、労働者の同意なく給与条件を変更できるとは限りません。
会社が給与額の間違いに気づいていた場合の問題点
雇用契約書では18万円と記載されている一方で、実際の給与支払いが16万円だった場合、会社側がいつその違いを把握していたのかが重要になります。
例えば、給与計算担当者が入社直後から契約書とは異なる金額で給与処理をしていた場合、会社内部では契約内容と給与支払いの違いを認識していた可能性があります。
特に給与額が変更された際に、労働者へ説明や同意確認がなかった場合、会社が一方的に契約条件を変更したと判断される可能性があります。
雇用契約書のミスでも差額分を請求できる可能性があるケース
給与の差額請求が認められるかどうかは、契約書だけでなく、採用時の説明や会社とのやり取りなど総合的に判断されます。
差額請求を検討できる可能性が高いケースとして、以下のような状況があります。
- 雇用契約書に明確な給与額が記載されている
- 会社と本人の双方が契約書を保管している
- 面接時にも同じ給与条件の説明を受けている
- 給与減額について本人への説明や同意がない
例えば、会社が「本当は16万円だったが契約書を作成する際に間違えた」と主張しても、労働者が18万円という条件を信じて勤務していた場合、その信頼が保護される可能性があります。
会社が後から契約書を作り直す場合に注意すること
会社から新しい雇用契約書を提示された場合、内容をよく確認することが大切です。特に給与額が16万円に変更されている場合、安易に署名すると、今後の給与条件について同意したと扱われる可能性があります。
過去の契約期間についての給与問題と、これからの労働条件の変更は別々に考える必要があります。新しい契約書に署名する前に、これまでの差額について会社へ確認することが重要です。
例えば、「今後は16万円で勤務することには同意するが、契約書記載額との差額については別途確認したい」というように、過去分の権利を整理してから対応する方法もあります。
給与差額を請求するために準備しておく証拠
給与の差額を会社へ請求する場合、口頭での説明だけではなく、客観的な資料を準備しておくことが大切です。
具体的には以下のようなものが証拠になります。
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 求人票や募集時の給与説明資料
- 給与明細
- 会社や上司とのメール・チャット履歴
これらを整理することで、「どのような条件で採用され、その後どのように給与が支払われたのか」を明確に説明できます。
会社と話し合う際の進め方
給与の問題が発生した場合、最初から対立するよりも、まずは事実確認という形で会社へ相談することが一般的です。
「雇用契約書では18万円となっていますが、給与明細では16万円になっています。契約内容との違いについて確認したいです」といった形で、冷静に確認するとよいでしょう。
それでも解決しない場合は、労働局の相談窓口や労働問題に詳しい専門家へ相談する方法があります。未払い賃金に該当する場合、請求できる期間や手続きについて助言を受けられます。
まとめ｜雇用契約書と給与が違う場合は契約内容の確認が重要
雇用契約書に記載された基本給と実際の支給額が異なる場合、単なる会社側の入力ミスとして処理できるとは限りません。
労働契約は双方の合意によって成立するため、契約書の内容、採用時の説明、給与変更時の対応などを総合的に確認する必要があります。
給与差額を請求できるかどうかは具体的な事情によって変わりますが、まずは雇用契約書などの証拠を整理し、会社へ正式に確認することが大切です。契約内容を守って働いていた労働者が不利益を受けないよう、冷静に対応しましょう。
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