週5日勤務から週1日に減らされた場合は自己都合退職？会社都合になる可能性や失業保険への影響を解説

パートやアルバイトとして働いている中で、会社から突然勤務日数を減らされた場合、「生活できないので辞めたいけれど、これは自己都合退職になるのか」と悩む人は少なくありません。

特に、これまで週5日勤務していた人が週1日勤務を提案された場合、本人が希望して辞める形に見えても、実際には会社側の事情による労働条件の変更が原因となっていることがあります。この記事では、勤務日数を大幅に減らされた場合の退職理由の考え方や、確認すべきポイントについて解説します。

自己都合退職と会社都合退職の基本的な違い

退職理由には大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。

自己都合退職とは、労働者自身の希望や事情によって退職するケースです。例えば、転職、結婚、引っ越し、家庭の事情など、自分の意思で退職を決めた場合が一般的に該当します。

一方、会社都合退職とは、会社側の事情によって退職せざるを得なくなったケースです。解雇、事業縮小、人員整理、退職勧奨、労働条件の大幅な変更などが代表的な例です。

もともと週5日勤務していた人に対して、会社から一方的に週1日勤務を求められた場合、それは単なるシフト調整ではなく、労働条件の大きな変更と考えられる可能性があります。

収入が大幅に減少し、生活を維持できないほどの変更であれば、労働者が退職を選択したとしても、「本人が好きで辞めた」と単純に判断できない場合があります。

例えば、月収20万円程度を得ていた人が、会社の都合で月収数万円程度になる勤務を提示された場合、実質的には会社側の事情によって働き続けることが困難になったと考えられることがあります。

勤務時間や勤務日数の大幅な減少によって退職した場合、状況によっては会社都合退職として扱われる可能性があります。

判断されるポイントとしては、以下のような事情があります。

ただし、最終的な判断は会社が決めるものではなく、失業給付の手続きではハローワークが事情を確認して判断します。

会社から勤務条件を変更された後に退職する場合、退職届の書き方には注意が必要です。

「一身上の都合により退職します」とだけ書いてしまうと、自分から辞めたという印象になりやすくなります。

例えば、「会社から勤務日数を週1日に変更する提案を受け、従来の勤務条件ではなくなったため退職を決意しました」といった経緯を記録として残しておくことも大切です。

退職理由は、雇用保険の失業給付を受ける際に影響する場合があります。一般的に会社都合退職の方が、自己都合退職よりも給付開始までの期間などで有利になることがあります。

そのため、勤務条件を大幅に変更されたことが原因で退職する場合は、会社に言われた内容や経緯が分かる資料を残しておくことが重要です。

具体的には、勤務日数変更を伝えられたメール、書面、シフト表、給与明細、会社とのやり取りの記録などが判断材料になることがあります。

退職を決める前に、まず会社へ勤務日数変更の理由や今後の見通しを確認することも大切です。

「一時的な人員調整なのか」「今後も週1日のままなのか」「元の勤務日数に戻る可能性があるのか」によって対応は変わります。

また、自分だけで判断するのが難しい場合は、ハローワークや労働相談窓口などで相談し、自分の状況がどのように扱われる可能性があるか確認すると安心です。

週5日勤務していたパートやアルバイトが会社の都合で週1日勤務に変更された場合、単純な自己都合退職とは言い切れません。

大切なのは、「自分から辞めた」という形だけを見るのではなく、なぜ退職することになったのかという経緯です。会社側の事情による大幅な労働条件変更が原因であれば、会社都合退職として扱われる可能性があります。

退職を決める際は、会社とのやり取りを記録に残し、必要に応じて専門機関へ相談することで、自分にとって適切な手続きを進めることができます。