パートの勤務時間を店の都合で減らされたら違法？シフト削減のルールと対処法を解説

パートやアルバイトとして働いていると、店舗の売上低下や人員調整を理由に、突然シフトを減らされるケースがあります。収入に直結するため、「会社の都合で勤務時間を減らしても問題ないのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。

実は、シフト制の働き方であっても、勤務時間の削減がすべて自由に認められるわけではありません。この記事では、パート従業員の勤務時間を減らす場合の法律上の考え方や、困った場合の対応方法について解説します。

パートの勤務時間を店の都合で減らすことは可能なのか

パートやアルバイトの勤務時間は、雇用契約の内容によって扱いが変わります。会社が自由にシフトを決められる契約なのか、それとも一定の勤務日数や時間が契約で決まっているのかが重要になります。

例えば、「週5日勤務」「1日6時間勤務」といった条件で雇用契約を結んでいる場合、会社が一方的に勤務時間を大幅に減らすことは、契約内容の変更にあたる可能性があります。

一方で、「勤務日数や時間は会社のシフトによる」といった契約の場合は、一定の範囲でシフト調整が認められる場合があります。

店舗の売上が悪い、人件費を削減したいという理由だけで、必ずしも自由に勤務時間を減らせるわけではありません。

労働契約では、労働者と会社の双方に契約上の約束があります。そのため、会社側の経営事情による変更であっても、労働者の同意なしに一方的な不利益変更を行うことには注意が必要です。

例えば、これまで週5日働いて月10万円程度の収入を得ていた人が、突然週1〜2日程度まで減らされ、大幅に収入が減るようなケースでは、問題になる可能性があります。

会社側の都合で本来働く予定だった時間を減らされた場合、状況によっては「休業」と判断され、休業手当の対象になる可能性があります。

労働基準法では、会社の都合による休業の場合、一定の条件で平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

例えば、毎週決まった曜日に勤務する契約だったにもかかわらず、会社が「売上が悪いから今月は出勤なし」とした場合、単なるシフト調整ではなく会社都合の休業と考えられるケースがあります。

勤務時間を減らされた場合、まず確認したいのが雇用契約書や労働条件通知書です。

確認するポイントは以下のような項目です。

例えば、契約書には「週5日勤務」と記載されているのに、会社が一方的に週2日に変更している場合は、契約内容との違いを確認する必要があります。

突然シフトを減らされた場合は、まず会社へ理由を確認することが大切です。感情的に抗議するより、「契約上の勤務時間について確認したい」と冷静に相談する方が話し合いやすくなります。

具体的には、「契約では週○日勤務となっていますが、今回の変更はどのような理由でしょうか」「今後もこの勤務時間が続く予定でしょうか」と確認するとよいでしょう。

会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口など、専門機関へ相談する方法もあります。

パートやアルバイトは立場が弱いと感じてしまい、「店の事情だから仕方ない」と受け入れてしまうことがあります。

しかし、パート従業員であっても労働契約によって守られる権利があります。特に生活費を勤務収入に頼っている場合、大幅なシフト削減は大きな影響があります。

例えば、毎月決まった収入を前提に家計を組んでいる場合、突然勤務時間を半分以下にされることは、単なる予定変更ではなく生活への影響を伴う問題になります。

店舗の売上不振を理由にパートの勤務時間を減らすことは、状況によっては認められる場合がありますが、会社が完全に自由に行えるわけではありません。

重要なのは、雇用契約でどのような勤務条件が決められているか、そして会社都合による変更なのかという点です。

勤務時間を大幅に減らされた場合は、まず契約内容を確認し、会社へ理由を聞くことが大切です。必要に応じて専門機関へ相談し、自分の働く権利を守るようにしましょう。