公務員は高卒と大卒で給料が逆転する？初任給や勤続年数による給与差の仕組みを解説

公務員の給与について調べていると、「同じ年齢なのに高卒公務員の方が大卒公務員より給料が高いことがあるのはなぜ？」という疑問を持つ人も少なくありません。

公務員の給与は学歴だけで単純に決まるものではなく、採用区分、経験年数、号給、昇給時期など複数の要素によって決まります。この記事では、高卒採用と大卒採用の給与差が発生する理由や、同年代で逆転が起こる仕組みについて詳しく解説します。

公務員の給与は学歴だけでは決まらない

公務員の給与制度では、基本的に「給料表」と「号給」によって月額給与が決まります。民間企業のように最終学歴だけで給与が固定されるわけではありません。

採用時には大卒程度試験、高卒程度試験など採用区分による違いがありますが、給与額はその後の勤務年数や昇給によって変化していきます。

そのため、同じ22歳という年齢でも、すでに数年間勤務している人と採用されたばかりの人では給与に差が出ることがあります。

高卒で18歳から働き始めた場合、22歳時点では約4年間の勤務経験があります。一方で、大卒の場合は22歳で採用されたばかりというケースが多くなります。

公務員は基本的に毎年昇給する仕組みのため、数年間勤務している高卒職員は、その分だけ号給が上がっています。

例えば、高卒職員が18歳から県庁で勤務して22歳になった場合、4回程度の定期昇給を経験しています。一方、大学卒業後に国家一般職として22歳で採用された場合、給与は初任給からスタートします。この差によって、一時的に高卒職員の給与が高く見えることがあります。

短期間だけを見ると、高卒職員が大卒職員を上回ることがあります。しかし、長期的なキャリアでは大卒採用者が有利になるケースもあります。

大卒程度の採用区分では、管理職候補として配置される機会や、昇進試験の対象になる時期などで違いが出る場合があります。

もちろん自治体や職種によって制度は異なりますが、給与比較をするときは22歳時点の月給だけではなく、30代、40代、50代まで含めた生涯の給与推移を見ることが重要です。

大卒で公務員になった場合、採用された時点では社会人経験がないため、新卒の初任給から始まります。

一方、高卒職員は18歳から働いているため、同じ22歳でも「新人」と「数年間勤務した職員」という違いがあります。

これは公務員制度上の不公平ではなく、働いた期間に応じて給与が決まる年功的な仕組みによるものです。

公務員と一括りにされますが、国家公務員と地方公務員では給与表や手当制度が異なります。

国家一般職の場合は国の給与制度に基づいて支給され、地方公務員の場合は各自治体の条例によって給与が決められています。

そのため、同じ年齢、同じ公務員でも、勤務先によって基本給や手当、ボーナス額に違いが出ることがあります。

公務員同士の給与を比較するときは、単純な月給だけではなく、以下のような点を見ることが大切です。

例えば、22歳時点では高卒職員の方が給与が高くても、数十年後には役職や昇給によって差が変化する可能性があります。

公務員では、高卒と大卒で同じ年齢でも給与が逆転することがあります。その主な理由は、学歴の違いではなく勤務年数と昇給回数の違いです。

高卒で早く働き始めた職員は、22歳時点ですでに数年間の経験があるため、採用直後の大卒職員より給与が高くなる場合があります。

ただし、公務員の給与は長期的な制度で決まっているため、一時点の給料だけで有利不利を判断するのではなく、昇給や昇進、生涯賃金まで含めて考えることが大切です。