簿記の為替手形の問題では、「誰が手形を振り出したのか」「誰が手形を受け取ったのか」を整理しないと、受取手形と支払手形を間違えやすくなります。特に自己振出の為替手形を裏書譲渡されたケースは、初学者が混乱しやすい代表的な論点です。この記事では、自己振出為替手形の仕組みと、なぜ仕訳で受取手形になるのかを分かりやすく解説します。
為替手形の基本的な登場人物を整理する
為替手形には基本的に3者が登場します。手形を振り出す「振出人」、手形代金を支払う「名宛人（引受人）」、そして手形代金を受け取る「受取人」です。
例えばA商店がB商店に商品を販売し、その代金を手形で受け取る場合、A商店から見ると将来お金を受け取る権利が発生します。この権利が「受取手形」です。
一方、手形を発行して将来支払う義務を負った側は「支払手形」として処理します。つまり、手形を見るときは「自分が将来お金を受け取る立場なのか、支払う立場なのか」が重要になります。
自己振出の為替手形とは何か
自己振出の為替手形とは、自分の会社が振り出した為替手形のことです。通常の為替手形では、売主と買主以外の第三者が支払いに関わることがあります。
しかし、自己振出の場合は、自分自身が振出人となっている手形を相手から受け取る形になります。この場合、手形を受け取った側は「自分が支払いをする義務を負った」のではなく、「手形代金を受け取る権利を持った」と考えます。
そのため、自己振出為替手形を受け取った場合でも、受取人側では基本的に「受取手形」として処理します。
問題文の内容を会社ごとに考える
問題文では「大阪商店は、滋賀商店へ商品20万円を売り上げ、代金は自己振出の為替手形を裏書譲渡された」とあります。
この取引を大阪商店の立場で考えることが重要です。大阪商店は商品を販売した側なので、本来なら滋賀商店から代金を受け取る立場です。
その代金として手形を受け取ったため、大阪商店では「受取手形」が増加します。仕訳は以下のようになります。
（借方）受取手形 200,000円 （貸方）売上 200,000円
大阪商店は手形を受け取った側なので、支払い義務ではなく受け取る権利を持っています。そのため、支払手形ではありません。
なぜ支払手形ではないのか
支払手形は、自分が手形を振り出して、将来お金を支払わなければならない場合に使う勘定科目です。
例えば大阪商店が商品を仕入れ、代金として自分で手形を振り出して相手へ渡した場合、大阪商店には支払い義務が残ります。この場合は支払手形になります。
しかし今回のケースでは、大阪商店は商品を販売しています。つまり売上代金を受け取る側です。そのため、同じ手形でも立場が違うため「受取手形」となります。
裏書譲渡された手形の考え方
裏書譲渡とは、受け取った手形を別の相手への支払いに利用することです。手形の裏側に署名などをして、権利を移転させます。
例えば大阪商店が以前受け取った手形を、仕入代金の支払いとして別の会社へ渡した場合、その時点で大阪商店の受取手形は減少します。
ただし、今回の問題では大阪商店が商品販売の代金として手形を受け取る場面なので、最初の処理では受取手形になります。裏書という言葉だけで支払手形と判断しないことが大切です。
簿記で手形問題を解くときのポイント
手形の仕訳問題では、「手形の種類」よりも「自分の会社がどちらの立場なのか」を考えると間違いが減ります。
商品を売った側で、代金として手形を受け取る場合は受取手形です。商品を買った側で、代金を手形で支払う場合は支払手形になります。
自己振出や裏書譲渡という言葉が出てきても、まずは取引の流れを図にして、自分が受け取る側なのか支払う側なのかを確認することが、簿記3級合格への近道です。
まとめ
自己振出の為替手形を裏書譲渡された場合でも、商品を販売した側が手形を受け取るのであれば、仕訳は「受取手形」になります。
支払手形になるのは、自分が手形を発行して将来支払う義務を負った場合です。同じ手形でも、取引の中での自分の立場によって勘定科目が変わります。
簿記の手形問題では、言葉に惑わされず「誰が商品を渡したのか」「誰がお金を受け取る権利を持つのか」を整理することで、正しく仕訳できるようになります。
コメント