退職時にもらうべき書類一覧｜転職先が決まっている場合の離職票や源泉徴収票について解説

アルバイトから正社員へ転職する場合、退職時に会社から受け取る書類にはさまざまな種類があります。特に社会保険に加入していた場合は、今後の手続きや税金の処理で必要になる書類があるため、退職前に確認しておくことが大切です。

この記事では、転職先が決まっている場合に離職票は必要なのか、退職証明書や源泉徴収票など退職時にもらっておくべき書類について詳しく解説します。

退職時にもらう主な書類と役割

退職時に会社から受け取る書類には、それぞれ異なる目的があります。すぐに使わないように見える書類でも、後から必要になることがあります。

特に転職する場合は、新しい勤務先で社会保険や税金の手続きをするために、前職の情報を証明する書類が必要になることがあります。

代表的な退職時の書類には、源泉徴収票、離職票、退職証明書、雇用保険被保険者証、年金手帳や基礎年金番号が確認できる書類などがあります。

離職票は、主に退職後にハローワークで失業給付を受けるために必要となる書類です。そのため、退職後すぐに次の会社へ入社する場合は、基本的には必要になる場面はありません。

例えば、アルバイト先を退職した翌日に正社員として新しい会社へ入社する場合、失業状態にならないため離職票を使って失業給付の手続きをする必要がないからです。

ただし、転職先が決まっていても、入社時期が変更になったり、急に内定が取り消されたりする可能性もあります。そのため、念のため発行を依頼して保管しておく人もいます。

源泉徴収票は、退職後に必ず受け取っておきたい重要な書類です。これは、その年に会社から支払われた給与額や納めた所得税額を証明するものです。

転職先が同じ年内に決まっている場合、新しい会社で年末調整を行う際に前職分の給与情報を合算するため、源泉徴収票の提出を求められることがあります。

例えば、1月から6月までアルバイト先で働き、7月から正社員として別会社へ入社した場合、新しい勤務先で年末調整をするために前職の源泉徴収票が必要になります。

退職証明書は、会社を退職したことや在籍していた期間、仕事内容、退職理由などを証明する書類です。

転職先から提出を求められる場合がありますが、必ずすべての人が必要になるわけではありません。ただし、後から必要になる可能性もあるため、希望すれば発行してもらって保管しておくと安心です。

特にアルバイトから正社員への転職では、前職での勤務状況を確認する目的で提出を求められるケースもあります。

社会保険に加入していた場合、健康保険や年金に関する手続きが発生します。そのため、以下の書類についても確認しておくと安心です。

雇用保険被保険者証は、新しい会社で雇用保険へ加入する際に必要になります。通常は会社が保管していることが多いため、退職時に返却してもらいます。

また、健康保険資格喪失証明書が必要になる場合もあります。すぐに次の会社の健康保険へ加入する場合は不要なこともありますが、空白期間がある場合には国民健康保険への切り替えなどで使用します。