給与所得と株式売却益は別物？年収1500万円と考える場合の所得の種類を解説

会社員として高い給与を受け取っている人が、株式投資によって利益を得た場合、その金額を合わせて「会社からの給料」と考えてよいのか疑問に感じることがあります。特に年収や所得という言葉は日常会話と税務上の意味が異なるため、混乱しやすい部分です。

例えば、ある企業から給与として1000万円を受け取り、別の会社の株式売却によって500万円の利益を得た場合、収入の合計は1500万円になります。しかし、それを「勤務先企業から1500万円の給料をもらった」と表現することは正確ではありません。この記事では、給与所得と株式売却益の違いや、所得の考え方について分かりやすく解説します。

給与所得と株式売却益は税務上まったく別の所得

所得にはいくつか種類があり、どのような理由で得たお金なのかによって分類されます。会社員が会社から受け取る給料は「給与所得」に分類されます。

一方、保有していた株式を売却して得た利益は「譲渡所得」に分類されます。つまり、同じ500万円という金額でも、給与として得たものと株式投資によって得たものでは扱いが異なります。

そのため、会社から給与1000万円を受け取り、株式売却による利益500万円があった場合は、「給与所得1000万円＋株式の譲渡所得500万円」という形で考えます。

株式の利益を合わせても勤務先の給与が増えるわけではない

勤務先企業から支払われる給与は、雇用契約に基づいて会社から受け取る報酬です。個人が所有している株式を売却して得た利益は、その会社から支払われたものではありません。

例えば、A社に勤務していて年間給与が1000万円の場合、A社が支払った給与はあくまで1000万円です。そこに個人が保有するB社の株式売却益500万円が加わっても、A社から1500万円の給料を受け取ったことにはなりません。

これは、会社員が副業収入や不動産収入を得た場合と同じ考え方です。本業の給与とは別の収入として扱われます。

年収と所得と収入は意味が違う

日常会話では「年収」という言葉を広く使いますが、税金の計算では「収入」「所得」「給与所得」などを区別します。

例えば、会社から給与1000万円を受け取り、株式売却益500万円が発生した場合、単純な収入ベースでは1500万円になります。しかし、「勤務先からの給与」という意味では1000万円のままです。

株式投資による利益はどのように扱われるのか

株式売却による利益は、株式を購入した価格と売却した価格との差額によって計算されます。

例えば、100万円で購入した株式を600万円で売却した場合、単純計算では500万円の利益になります。この500万円は株式譲渡による所得であり、会社からの給与ではありません。

また、株式投資による利益には給与とは異なる税金の仕組みがあります。一般的な上場株式などの譲渡益には、所得税や住民税などが課税されますが、給与所得とは別に計算されます。

会社員の収入を考えるときの正しい見方

会社員の経済的な豊かさを見る場合には、給与だけでなく投資収益などを含めた「年間の総収入」で考える場合もあります。

例えば、給与1000万円の会社員が株式投資で500万円の利益を得た場合、「年間で得たお金は1500万円相当」と表現することはできます。しかし、「勤務先から1500万円の給料をもらっている」という表現は誤りです。

投資や副業など複数の収入源を持つ人が増えている現在では、それぞれの収入の種類を分けて理解することが重要です。

まとめ

企業Aから給与1000万円を受け取り、企業Aとは無関係の株式売却で500万円の利益を得た場合、その合計は1500万円になります。しかし、企業Aから1500万円の給料をもらったことにはなりません。

給与は給与所得、株式売却益は譲渡所得という別の所得に分類されるためです。

「年収」「所得」「収入」という言葉は似ていますが、それぞれ意味が異なります。特に税金や資産形成について考える際は、どの種類の所得なのかを分けて理解することが大切です。