消耗品購入時の送料は消耗品費に含める？荷造運賃との違いと仕訳の考え方を解説

Amazonやアスクルなどのネット通販で事務用品や消耗品を購入した際、商品代金とは別に発生する送料をどの勘定科目で処理すべきか迷うことがあります。特に「消耗品費に含めるべきなのか」「送料だから荷造運賃で処理してよいのか」という点は、経理担当者が悩みやすいポイントです。

この記事では、消耗品購入時の送料の基本的な考え方、勘定科目の選び方、過去の処理と変更する場合の注意点について分かりやすく解説します。

消耗品を購入した時の送料は消耗品費に含める考え方が基本

会計処理では、商品を購入するために直接かかった送料や運送費は、その商品の取得価額に含める考え方があります。

例えば、事務用品をAmazonで購入し、商品の価格が5,000円、送料が500円だった場合、その消耗品を使用するために必要となった費用であるため、合計5,500円を消耗品費として処理する方法があります。

この考え方は、商品を手元で使用できる状態にするまでに必要な費用を、その商品の取得にかかった費用として扱うという会計上の考え方によるものです。

一方で、送料を荷造運賃として処理する方法が必ず間違いというわけではありません。荷造運賃は、主に商品や製品を発送する際に発生する運賃や梱包費などを処理するための勘定科目です。

例えば、自社の商品を取引先へ発送するために宅配便料金を支払った場合は、販売活動に伴う発送費用となるため、荷造運賃として処理することが一般的です。

反対に、Amazonやアスクルで自社が使用する文房具やコピー用紙などを購入した際の送料は、販売のための商品発送費ではなく、消耗品を取得するための付随費用と考えることができます。

会計処理では、理論上の正しさだけではなく、継続性も重要になります。同じ種類の取引について毎回異なる処理をすると、帳簿の比較が難しくなるためです。

例えば、今までAmazonの消耗品購入送料を荷造運賃として処理していて、税理士や監査で特に問題になっていない場合、すぐに過去分を修正しなければならないとは限りません。

ただし、今後の処理を変更する場合は、「今期から消耗品購入時の送料は消耗品費に含める」というように社内ルールを決め、以後同じ基準で処理することが大切です。

すでに決算が終了している場合、過去の仕訳をすべて修正する必要があるかどうかは、金額の重要性によって判断されることが多いです。

送料が少額で、税務上の利益や税額に大きな影響がない場合、実務では翌期から処理方法を統一する対応もよく行われます。

例えば、年間を通じてAmazonの送料が数千円程度しか発生していない場合と、毎月大量購入して送料が大きな金額になる場合では、対応の重要度は変わります。

税理士が処理を確認した際に指摘しなかった場合でも、それだけで唯一の正解というわけではありません。ただし、実務上許容される範囲の処理である可能性はあります。

会計処理には複数の考え方が認められる場合があり、重要なのは会社として一貫した処理を続けることです。

今後迷わないためには、税理士に「消耗品購入時の送料を消耗品費に含める処理へ変更した方がよいか」「現在の荷造運賃処理を継続して問題ないか」を確認し、社内基準を決めておくと安心です。

Amazonやアスクルなどで購入した消耗品の送料は、購入した消耗品を取得するために必要な費用と考え、消耗品費に含めて処理する方法があります。

一方で、実務では荷造運賃として処理している会社もあり、必ずしも過去の処理をすぐ修正しなければならないとは限りません。

大切なのは、会社内で処理基準を決め、同じ取引について継続的に同じ会計処理を行うことです。処理変更を検討する場合は、決算への影響や税理士の意見も確認しながら進めるとよいでしょう。