退職の意思を伝えたものの、会社側に受理されず、社長や人事担当者との面談を設定されるケースがあります。引き止められることが予想される場合、改めて退職届を提出しても問題ないのか、面談の場で提出することは失礼にあたるのか悩む人も少なくありません。この記事では、退職願と退職届の違いや、退職の意思が固まっている場合の適切な対応方法について解説します。
退職願と退職届は意味が異なる
退職に関する書類には「退職願」と「退職届」がありますが、この2つは役割が異なります。退職願は、会社に対して「退職させてもらえますか」と申し出るお願いの書類です。
一方で退職届は、労働者が退職する意思を正式に通知するための書類です。会社の承認を求めるものではなく、退職の意思表示として提出されます。
そのため、退職の意思が固まっている場合は、退職願ではなく退職届を提出するという選択肢があります。特に引き止めによって退職時期が曖昧になることを避けたい場合には、書面で明確に意思を示すことが重要です。
退職願が受理されない場合に考えられる理由
会社が退職願を受理しない理由としては、単純に慰留したい場合や、後任者の準備など社内調整を行いたい場合があります。
会社側としては、経験のある社員が辞めることによる業務への影響を考え、面談の機会を設けることがあります。そのため、社長や人事との面談自体は珍しいことではありません。
ただし、会社が退職を認めないことで、労働者が自由に退職できなくなるわけではありません。期間の定めのない雇用契約の場合、法律上は一定期間前に申し出ることで退職できる仕組みになっています。
社長や人事との面談で退職届を出すのは非常識なのか
面談の場で退職届を提出すること自体は、非常識な行為とはいえません。むしろ、退職の意思が変わらないことを明確に伝えるための方法の一つです。
ただし、提出する際は感情的にならず、冷静に説明することが大切です。「十分に考えた結果、退職の意思は変わりません」と伝えたうえで提出すると、相手にも誠意が伝わりやすくなります。
例えば、社長から「もう少し続けてほしい」と言われた場合でも、理由を説明したうえで「お気持ちはありがたいですが、決意は変わりません」と対応すると、不要な対立を避けられます。
引き止められた場合の対応ポイント
退職面談では、給与アップや異動、仕事内容の変更などを提案されることがあります。しかし、退職理由が根本的な環境や価値観の違いである場合、一時的な条件変更だけでは解決しないこともあります。
面談前に「なぜ辞めたいのか」「どの条件なら残る可能性があるのか」「本当に退職する覚悟があるのか」を整理しておくと、話がぶれにくくなります。
例えば、「給料が少し上がれば残る」という気持ちがあるなら交渉の余地がありますが、「すでに転職先が決まっている」「心身の負担が大きい」などの場合は、曖昧な返答をせず意思を伝えることが大切です。
退職届を提出するときに注意したいこと
退職届を提出する場合は、提出日や退職希望日を明確に記載し、コピーを保管しておくことがおすすめです。会社とのやり取りが後で確認できるよう、記録を残しておくことは大切です。
また、会社独自の退職手続きや就業規則で定められた流れがある場合もあります。そのため、法律上の権利だけでなく、円満退職に向けた配慮も必要です。
面談の場で提出する場合でも、「話し合いを拒否する」という姿勢ではなく、「話を伺ったうえで、改めて退職の意思をお伝えします」という形にすると、社会人として丁寧な対応になります。
まとめ｜退職の意思が固いなら書面で明確に伝えることが大切
退職願が受理されず、社長や人事との面談になった場合でも、退職の意思が固まっているなら退職届を提出することは非常識ではありません。
大切なのは、感情的に対立するのではなく、十分に考えた結果であることを伝え、冷静に手続きを進めることです。
退職は人生に関わる大きな決断です。引き止められることを想定して事前に考えを整理し、自分の意思を明確に伝えることで、後悔の少ない退職につながります。
コメント