高卒公務員と大卒公務員の違いとは？仕事内容・給料・昇進・試験の違いを解説

高校卒業後に公務員を目指す場合、高卒でそのまま就職する道と、大学へ進学してから大卒区分で公務員を目指す道があります。どちらを選ぶべきかは、将来どのような仕事をしたいのか、収入やキャリアをどう考えるのかによって変わります。この記事では、高卒公務員と大卒公務員の違いや給料、昇進の可能性、大学で法学部へ進学するメリットについて詳しく解説します。

高卒公務員と大卒公務員では受験できる試験区分が違う

公務員試験では、学歴によって受験できる区分が分かれている場合があります。一般的には、高校卒業程度を対象とした「高卒程度試験」と、大学卒業程度を対象とした「大卒程度試験」が用意されています。

ただし、「大卒程度」という名称は必ずしも大学卒業資格が必要という意味ではありません。試験内容の難易度や対象となる知識レベルを示している場合が多く、自治体や職種によって受験条件は異なります。

例えば地方公務員の場合、行政職、警察官、消防士、市役所職員などで高卒区分と大卒区分が設けられていることがあります。国家公務員でも一般職や専門職などで採用区分が分かれています。

大卒公務員と高卒公務員の仕事内容に大きな違いはあるのか

採用後の仕事内容は、同じ職種であれば大きく違わないことも多くあります。例えば市役所の行政職であれば、高卒採用でも大卒採用でも住民対応、書類作成、行政サービスの運営などに関わります。

一方で、採用時の区分によって配属されやすい部署や将来的なキャリア形成に違いが出る場合があります。大卒区分では、将来的に管理職候補として幅広い業務を経験することを期待されるケースもあります。

例えば同じ市役所職員でも、大卒採用者は政策立案や企画部門などに配属される機会が多く、高卒採用者は現場に近い業務から経験を積むケースがあります。ただし、これは自治体の人事制度によって異なります。

公務員の給料は高卒と大卒でどのくらい違うのか

公務員の給与は、基本的に年齢や勤続年数、職務内容によって決まる給与表に基づいて支給されます。そのため、採用時点では高卒採用と大卒採用で初任給に差があります。

一般的には、大卒採用者のほうが初任給は高く設定されています。これは大学卒業までの修学期間や試験区分の違いが給与表に反映されるためです。

長期的に見ると、採用区分による給与差は縮まる場合もありますが、初任時の給与や昇格スピードなどに違いが出ることがあります。

公務員の給料や年収の目安

公務員の給与は勤務先によって異なりますが、地方公務員の場合、若手職員では年収300万円台からスタートすることが多く、勤続年数が増えるにつれて上昇していきます。

30代になると役職や地域によって差がありますが、年収400万円台から500万円台になる人も多く、管理職になるとさらに高くなる可能性があります。

また、公務員には給与以外にも、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当、期末・勤勉手当（ボーナス）などの制度があります。安定した収入と福利厚生が特徴です。

大学の法学部へ進学して公務員を目指すメリット

法学部では、憲法、民法、行政法、刑法など、公務員試験で出題される法律科目を学ぶことができます。そのため、公務員試験対策との相性が良い学部の一つです。

特に行政職を目指す場合、法律の知識は採用後の仕事にも役立ちます。条例作成、行政手続き、住民対応などでは法律を理解する力が必要になるためです。

また、大学生活の中で公務員講座を利用したり、インターンシップに参加したりすることで、試験対策だけでなく公務員の仕事内容への理解を深めることもできます。

高卒で公務員になるメリットと注意点

高卒で公務員になる最大のメリットは、早く社会人経験を積めることです。大学へ進学する4年間も勤務できるため、給与を受け取りながら勤続年数を増やせます。

一方で、大卒区分と比べると初任給や一部の昇進条件で違いがある場合があります。また、将来的に専門職や管理職を目指す場合には、自治体の制度を確認することが重要です。

早く働きたい人や経済的な理由がある人には高卒公務員が向いている場合があります。一方で、幅広い知識を身につけて将来の選択肢を増やしたい人には大学進学も有効な選択肢です。

まとめ｜高卒公務員と大卒公務員はどちらが良いかは目的で決まる

高卒公務員と大卒公務員には、試験区分、初任給、キャリア形成などに違いがあります。ただし、どちらも公務員として地域や国を支える重要な仕事であり、採用後の努力によって成長することは可能です。

大学の法学部へ進学してから公務員を目指す場合、法律知識を身につけられることや、大学生活を通じて幅広い経験ができることがメリットです。

一方で、高卒で公務員になる道も早く仕事を始められる魅力があります。将来どのような働き方をしたいのか、給与だけでなく仕事内容やキャリアも含めて、自分に合った進路を選ぶことが大切です。