自治体職員の職務経歴書の書き方|係異動は記載すべき?転職時に評価される伝え方を解説

転職

自治体職員が転職活動をする際、民間企業とは異なる組織体制や人事異動の仕組みによって、職務経歴書の書き方に悩むことがあります。特に同じ課内で係が変わった場合、「辞令がない異動でも書くべきか」「短期間で異動したことを不自然に見られないか」と不安になる方もいるでしょう。この記事では、自治体職員が職務経歴書を作成する際の係異動の扱いや、採用担当者に伝わりやすい書き方について解説します。

自治体職員の職務経歴書では係異動も記載して問題ない

職務経歴書は、在籍した組織名だけを書く書類ではなく、これまでどのような仕事を担当し、どのような経験や能力を身につけたかを伝えるためのものです。

そのため、同じ課内であっても担当業務が変わった場合は、係名や担当業務の変化を記載して問題ありません。特に自治体では、係が変わることで担当分野や業務内容が大きく変わることがあります。

例えば、同じ総務課内でも「庶務担当」から「人事担当」へ移った場合、求められる知識や経験は異なります。採用担当者に自分の経験を正確に理解してもらうためにも、業務内容の変化を示すことは有効です。

辞令がない係異動はどのように書けばよいか

自治体によっては、課内の担当変更や係変更が正式な辞令ではなく、課長の業務分担変更として行われることがあります。

このような場合でも、職務経歴書では「担当変更」「業務担当変更」といった表現を使えば自然に説明できます。必ずしも人事異動の辞令と同じ形式で書く必要はありません。

例えば以下のように記載できます。

【○○市役所 ○○課】
20XX年4月~20XX年3月 ○○係(行政事務担当)
・予算管理、庶務業務、関係部署との調整を担当

20XX年4月~現在 △△係(担当変更)
・住民対応、申請受付、制度運用業務を担当

このように業務内容を中心に書くことで、単なる異動ではなく、経験の幅が広がったことを伝えられます。

1年で係が変わったことはマイナス評価になるのか

短期間で担当が変わったことについて、「何か問題があったのでは」と心配する方もいます。しかし、自治体の人事運用を理解している採用担当者であれば、係変更が必ずしもネガティブな理由ではないことを理解しています。

自治体では、組織改編、人員配置、業務量の調整、適性配置などによって短期間で担当が変わることがあります。そのため、1年程度で係が変わっただけで問題があったと判断される可能性は低いです。

むしろ、異なる業務を経験していることは、行政組織の仕組みを理解している、複数分野に対応できるという強みにもなります。

職務経歴書では異動理由より業務実績を重視する

転職時の職務経歴書で重要なのは、「なぜ異動したか」よりも「異動後に何を経験し、どのような成果を出したか」です。

例えば、「1年で係異動しました」とだけ書くと、読み手は理由を想像してしまう可能性があります。しかし、「○○業務を担当後、△△分野の担当となり、関係者調整や制度運用の経験を積んだ」と書けば、成長や経験の広がりとして伝わります。

具体的には、以下のような内容を盛り込むと評価されやすくなります。

  • 担当した業務内容
  • 関係部署や外部機関との調整経験
  • 改善した業務や工夫した点
  • 身につけた専門知識やスキル

自治体職員から民間企業へ転職する場合のポイント

自治体職員の経験は、民間企業でも評価される部分があります。ただし、行政特有の業務名だけでは仕事内容が伝わりにくい場合があります。

例えば「補助金審査業務」と書く場合でも、「申請内容の確認、関係者との調整、制度基準に基づく審査を担当」と説明すると、民間企業の担当者にも業務内容が理解しやすくなります。

また、自治体で培った正確な事務処理能力、調整力、法令や規程に基づいて業務を進める能力は、多くの職種で活かせるスキルです。

職務経歴書の記載例

自治体職員の場合、以下のような形式にすると担当変更も自然に伝えられます。

【勤務先】○○市役所
【在職期間】20XX年4月~現在

【担当業務】
・20XX年4月~20XX年3月 ○○係
行政手続き、文書管理、予算関連業務を担当

・20XX年4月~現在 △△係
住民対応、制度運用、関係機関との調整業務を担当

このように期間と業務内容を整理すれば、係変更がキャリアの変化として伝わります。

まとめ|係異動は隠すより経験として整理して伝える

自治体職員が転職する際、同じ課内での係異動であっても、担当業務が変わった場合は職務経歴書に記載して問題ありません。

辞令がない変更であっても、「担当変更」という形で表現し、どのような業務経験を積んだのかを伝えることが大切です。

1年で係が変わったこと自体は、自治体では珍しいことではなく、それだけで悪い印象につながる可能性は低いでしょう。重要なのは異動の理由を説明することではなく、それぞれの担当で身につけた能力や実績を分かりやすく伝えることです。

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