法人の経理処理では、消費税の処理方法として税込経理方式と税抜経理方式を選択できます。特に簡易課税制度を利用している場合、「どちらを選ぶと法人税と消費税の合計負担額が少なくなるのか」「税抜経理のほうが有利なのか」と疑問に感じる経営者も少なくありません。この記事では、税込経理と税抜経理による法人税額・消費税額への影響や、実際にどの程度差が出る可能性があるのかを具体例を交えて解説します。
税込経理と税抜経理の基本的な違い
税込経理方式とは、売上や仕入などの取引を消費税込みの金額で帳簿に記録する方法です。一方、税抜経理方式では、本体価格と消費税額を分けて記帳します。
例えば、商品を110万円（税込）で販売した場合、税込経理では売上110万円として処理します。税抜経理では売上100万円、仮受消費税10万円として処理します。
どちらの方法を選択しても、最終的に納める消費税額そのものは基本的には変わりません。しかし、法人税の計算上、利益の金額に影響するため、結果として法人税額に違いが出る場合があります。
簡易課税の場合でも経理方法によって法人税に影響する理由
簡易課税制度では、実際の仕入時に支払った消費税額ではなく、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って納付する消費税額を計算します。
そのため、原則課税の場合と違い、税抜経理による仕入税額控除の計算上の影響はありません。しかし、消費税の処理方法によって帳簿上の利益額が変わるため、法人税には影響する可能性があります。
具体的には、税込経理では消費税の納付額を経費として計上するため、法人税計算上の利益が減少します。一方、税抜経理では消費税部分を損益に含めないため、利益の計算方法が異なります。
税込経理と税抜経理で法人税額が変わる具体例
例えば、年間売上が1,100万円（税込）、経費が550万円（税込）、簡易課税による消費税納付額が50万円だったとします。
税込経理の場合、売上1,100万円から経費550万円を差し引き、さらに納付する消費税50万円を費用処理すると、法人税計算上の利益は500万円になります。
一方、税抜経理の場合は、売上1000万円、経費500万円として利益を計算するため、利益は500万円となります。このように同じ取引でも、状況によって法人税計算上の利益に差が出ることがあります。
税込経理と税抜経理のどちらが有利なのか
「税抜経理のほうが必ず有利」「税込経理のほうが節税になる」と一概には言えません。会社の利益状況や消費税額、資本金、設備投資の有無などによって有利な方法は変わります。
例えば、利益が大きく法人税負担を抑えたい場合には、納付消費税を費用として処理できる税込経理が有利になるケースがあります。
一方で、税抜経理は利益や原価を正確に把握しやすく、経営分析や金融機関への説明では分かりやすいというメリットがあります。
実務上は税抜経理を選択する法人も多い理由
一定規模以上の法人では、税抜経理を採用しているケースが多くあります。理由は、消費税と本来の売上・経費を分けて管理できるため、会社の収益状況を正確に把握しやすいからです。
例えば、売上が増加したように見えても、その中には消費税部分が含まれています。税抜経理であれば、本当の売上高や利益率を確認しやすくなります。
また、会計ソフトや経理処理でも税抜方式が一般的に利用されているため、将来的な事業拡大を考える場合には税抜経理を選ぶ会社も多くあります。
簡易課税で経理方法を選ぶ際のポイント
税込経理と税抜経理を選ぶ際には、単純な税額だけではなく、会社の管理方法や将来計画も考慮することが重要です。
確認したいポイントとしては、以下のようなものがあります。
- 年間の利益額
- 法人税の負担状況
- 消費税納付額
- 経営分析のしやすさ
- 会計処理の手間
小規模法人で処理を簡単にしたい場合は税込経理が向いていることもありますが、利益管理を重視する場合は税抜経理が適している場合があります。
まとめ｜税込経理と税抜経理は消費税より法人税への影響を確認することが大切
簡易課税を利用している場合、税込経理と税抜経理で消費税の納付額自体が大きく変わることは基本的にありません。しかし、経理方法によって法人税計算上の利益が変わるため、結果的に法人税額に差が出る可能性があります。
どちらが有利かは会社の利益状況や経営方針によって異なります。単純に税金が安くなる方法を選ぶのではなく、税理士などの専門家と相談しながら、自社に合った経理方法を選択することが重要です。
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