非常勤講師の勤務時間外の補習は無給で断れない？労働時間と学校から依頼された業務の考え方を解説

非常勤講師として学校で働いていると、授業以外にも補習や個別指導、試験対応などを依頼されることがあります。しかし、本来の勤務時間外に行う業務について、給与が発生するのか、断ることはできるのか疑問に感じる人も少なくありません。

特に、別の仕事や個人事業など本業を持ちながら非常勤講師をしている場合、勤務契約に含まれていない時間外対応を求められると負担になります。この記事では、非常勤講師の補習対応と労働時間の考え方について詳しく解説します。

非常勤講師の業務範囲は雇用契約の内容が基本になる

非常勤講師がどこまで業務を担当するかは、基本的には雇用契約書や勤務条件通知書の内容によって決まります。

例えば、契約書に「教科授業及びそれに付随する業務」と記載されている場合、授業準備や成績処理など授業に関連する業務が含まれる可能性があります。

ただし、勤務時間外に行う補習や個別指導が当然に無償で含まれるとは限りません。業務として学校から指示され、時間的な拘束を受ける場合は、労働時間として扱われる可能性があります。

労働時間とは、単に契約上の時間だけではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。

そのため、学校側から「追試対象の生徒への指導をしてください」「この日時に補習を実施してください」と具体的に指示されている場合、その時間は業務として扱われる可能性があります。

例えば、夏休み中に学校から指定された日時で補習を行い、生徒への指導を求められる場合は、単なる自主的な勉強会ではなく、学校業務として判断されることがあります。

学校のための業務として行う補習であれば、原則として労働の対価として賃金が発生する考え方になります。

「他の先生もやっている」「少人数だから負担は少ない」という理由だけで、勤務時間外の業務を無償で行うことが当然になるわけではありません。

特に非常勤講師の場合、担当する授業数や勤務時間によって給与が決められていることが多いため、契約外の業務については学校側と確認することが重要です。

学校側が「専任の先生はやっています」と説明することがありますが、専任教員と非常勤講師では雇用形態や勤務条件が異なります。

専任教員は学校運営や生徒指導など幅広い業務を担当する立場ですが、非常勤講師は基本的に担当授業を中心とした働き方になります。

そのため、専任教員と同じように勤務時間外の対応を求める場合には、非常勤講師本人の契約内容や勤務条件を考慮する必要があります。

学校との関係を悪化させずに断るためには、感情的に拒否するよりも、契約内容や勤務可能時間を理由に伝えることが大切です。

例えば、「採用時にもお伝えしておりますが、勤務時間外や夏休み期間は別の仕事があるため対応が難しいです。必要な場合は勤務時間内で可能な範囲で協力します」といった伝え方ができます。

また、勤務条件について認識の違いがある場合は、教頭や担当者と改めて契約内容を確認することも有効です。

補習対応について問題を整理するには、まず以下の点を確認するとよいでしょう。

特に採用時に副業や個人事業の予定、勤務可能時間について学校側が了承していた場合、その点も重要な判断材料になります。

非常勤講師が勤務時間外に補習を行う場合、それが学校から依頼された業務であれば、労働時間として扱われる可能性があります。

「生徒のためだから」「他の先生もやっているから」という理由だけで、無給の対応を当然と考えることはできません。

一方で、学校教育では生徒への支援も重要な役割であるため、契約内容や双方の事情を確認しながら話し合うことが大切です。自分の勤務条件を明確にしたうえで、無理のない範囲で協力できる方法を探すことが望ましいでしょう。