試用期間中の解雇は不当解雇になる？能力不足を理由に突然辞めさせられる場合の法律上のポイント

試用期間中は会社が社員の適性や能力を確認する期間とされています。そのため、本採用後よりも会社側に広い裁量が認められる傾向があります。しかし、試用期間だからといって会社が自由に解雇できるわけではありません。

例えば「もっとできる人を採用したい」「指導や育成する気がなくなった」という理由だけで、十分な説明や改善の機会を与えずに解雇することが認められるのかは、状況によって判断が分かれます。

この記事では、試用期間中の解雇が有効になるケース、不当解雇となる可能性があるケース、会社や労働者が確認すべきポイントについて詳しく解説します。

試用期間中でも会社は自由に解雇できるわけではない

試用期間とは、会社が労働者の勤務態度や能力、適性などを確認し、本採用するか判断するための期間です。しかし、試用期間中であっても労働契約は成立しているため、会社が一方的な理由で簡単に解雇できるわけではありません。

日本の労働法では、解雇について「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であること」が求められています。これは試用期間中の解雇にも基本的に適用されます。

つまり、試用期間中だからといって「会社に合わないと思った」「期待より能力が低かった」という主観的な理由だけで解雇すると、不当解雇と判断される可能性があります。

試用期間中の解雇がすべて違法になるわけではありません。採用時には分からなかった重大な問題が判明した場合や、改善を求めても能力不足が続く場合などは、解雇が認められる可能性があります。

例えば、以下のようなケースでは会社側の判断が正当とされる可能性があります。

ただし、単に入社直後の仕事の遅さや経験不足だけでは、十分な理由にならない場合があります。特に未経験者として採用した場合、一定期間の教育や指導を行うことが期待されます。

「あなたより能力の高い人を雇いたい」「育成する気がなくなった」という理由だけで試用期間中に解雇する場合、その経緯によっては不当解雇になる可能性があります。

会社は採用時に労働者の能力や経験をある程度確認した上で雇用しています。そのため、入社後に期待した能力と違ったとしても、すぐに解雇できるとは限りません。

例えば、新入社員に対して仕事内容の説明をほとんどせず、数週間後に「仕事ができないから辞めてもらう」と判断するような場合は、会社側の対応が適切だったかが問題になります。

能力不足を理由に解雇する場合、会社側には一定の確認や対応が求められます。具体的には、問題点を伝えること、改善のための指導を行うこと、本人に改善する機会を与えることなどです。

もちろん、試用期間は本採用後よりも厳しく判断されるため、会社が長期間の教育を必ず行わなければならないわけではありません。しかし、何の指導もなく突然解雇する場合は、その合理性が問われることがあります。

例えば、営業職として採用された人が商品知識を覚える期間も与えられず、「売上がないから向いていない」と判断される場合と、十分な研修や指導後も改善がない場合では評価が変わります。

もし試用期間中に解雇を告げられた場合は、まず会社から解雇理由を確認することが重要です。会社には労働者から請求された場合、解雇理由を記載した証明書を交付する義務があります。

確認するポイントとしては、以下のようなものがあります。