年間休日105日はなぜ多い？法定休日52日との違いと最低限必要な休日数を解説

年間休日の日数について調べていると、「法律上の最低ラインは52日なのに、なぜ多くの求人では年間休日105日以上などと書かれているのか」と疑問に感じることがあります。実は、法定休日と会社が設定する休日には大きな違いがあります。

この記事では、労働基準法における休日の最低基準、年間休日105日前後が一般的になっている理由、そして休日数を見る時に注意したいポイントについて分かりやすく解説します。

法定休日の最低ラインは年間52日程度という考え方

労働基準法では、使用者は労働者に対して毎週少なくとも1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定められています。

このため、単純計算では1年間を52週間として、週1日の休日を確保すれば年間約52日の休日になります。これが「法律上の休日の最低ラインは約52日」と言われる理由です。

ただし、この52日という数字はあくまで「最低限の法定休日」を指しています。実際の企業では、これだけの休日数で運営している会社は少なく、多くの場合はさらに多くの休日を設定しています。

求人情報などでよく見かける年間休日105日という数字は、法定休日ではなく、会社が設定している年間の休日日数です。

例えば、週休2日制の会社の場合、1年間の土日休みだけでも約104日程度になります。そこに祝日や会社独自の休暇を加えることで、年間休日110日以上になる企業もあります。

つまり、年間休日105日は「法律で決められた最低ライン」ではなく、一般的な週休2日勤務に近い休日数として広く使われている数字です。

休日について混乱しやすい理由は、「法定休日」と「所定休日」という2種類の休日が存在するためです。

法定休日とは、労働基準法で企業に義務付けられている最低限の休日です。一方、所定休日とは、会社が就業規則などで独自に定めている休日を指します。

例えば、土日休みの会社では、日曜日を法定休日、土曜日を会社が決めた所定休日として扱っている場合があります。この場合、休日は週2日ありますが、法律上必ず必要なのはそのうち1日ということになります。

多くの企業が法定最低ラインを大きく上回る休日を設定する理由には、人材確保や働きやすさへの配慮があります。

現在では、求職者が求人を見る際に給与だけではなく、年間休日数や有給休暇の取得しやすさも重視する傾向があります。そのため、休日数が少ない企業は採用競争で不利になることがあります。

また、十分な休息を確保することは、従業員の健康維持や仕事の効率向上にもつながります。結果として、多くの企業が週休2日制や年間休日110日以上を採用するようになっています。

求人票で年間休日を見る場合は、単純な日数だけで判断しないことが大切です。同じ年間休日105日でも、休日の配置や勤務形態によって働きやすさは変わります。

例えば、年間休日105日でも毎週決まった曜日に休める会社と、シフト制で休日が不規則な会社では、生活リズムの作りやすさが異なります。

また、有給休暇は年間休日には含まれないため、有給取得率や残業時間なども合わせて確認すると、実際の働きやすさを判断しやすくなります。

年間休日の話でよく出てくる52日という数字は、労働基準法で定められた最低限の法定休日を基にしたものです。一方、年間休日105日は企業が設定する実際の休日数であり、週休2日制に近い一般的な水準です。

そのため、「年間休日105日が法律上の最低ライン」という理解は正確ではありません。ただし、多くの企業では人材確保や働きやすさを考慮して、法定基準より多い休日を設定しています。

求人を見る際は、年間休日の日数だけでなく、休日の取り方、残業時間、有給休暇の取得状況なども確認することで、自分に合った職場を選びやすくなります。