育児休業から復帰する際、勤務時間や給与などの条件変更について会社と話し合いが必要になるケースがあります。しかし、復帰予定日が近づいても新しい雇用契約書が提示されない場合や、提示された条件に納得できない場合、育休はどうなるのか、育児休業給付金は受け取れるのか不安になる人も少なくありません。本記事では、育休終了前の雇用契約変更や会社との調整で確認すべきポイントについて解説します。
育休中に雇用契約の内容を変更する場合の基本的な考え方
育児休業中であっても、復帰後の働き方について会社と相談することは可能です。例えば、育児との両立のために勤務時間を短縮したり、勤務日数を変更したりする場合があります。
ただし、雇用契約の変更は会社と労働者双方の合意が必要です。会社側が一方的に給与や勤務条件を変更できるわけではなく、労働者が新しい条件に同意して初めて契約変更が成立します。
そのため、復帰予定日までに新しい契約書への署名が済んでいない場合、原則として変更前の契約内容が基準になることがあります。
雇用契約書が完成していない場合、育休はどうなるのか
育児休業は、雇用契約書の書き換えが完了したかどうかだけで自動的に終了するものではありません。法律上の育児休業期間や会社への申出状況によって判断されます。
例えば、子どもが1歳になる日まで育児休業を取得している場合、その日を過ぎて引き続き休業するには延長要件を満たす必要があります。会社との契約変更の話し合いが続いていることだけでは、必ず育休が延長されるとは限りません。
復帰日や育休終了日の扱いについて不明確な場合は、会社の人事担当者などに書面やメールで確認し、記録を残しておくことが大切です。
子どもが1歳になった後の育児休業給付金について
育児休業給付金は、基本的に育児休業を取得している期間に支給される制度です。子どもが1歳になった後も受給を続けるためには、一定の延長条件を満たす必要があります。
代表的な延長理由としては、保育所などへの入所を希望しているものの入れない場合などがあります。そのため、単に会社との復帰条件の調整が続いているという理由だけでは、延長が認められない可能性があります。
例えば、保育園へ申し込みをしていない場合は、育児休業給付金の延長要件を満たすかどうか慎重に確認する必要があります。制度の判断は個別事情によって異なるため、ハローワークへ相談することも有効です。
提示された雇用契約の条件に納得できない場合の対応
復帰後の給与や勤務条件が以前より大きく下がる場合でも、会社から提示された内容を必ず受け入れなければならないわけではありません。
まずは、給与が減少する理由や勤務条件変更の根拠について会社へ確認することが重要です。育児との両立のための変更なのか、人員配置によるものなのかによって対応も変わります。
例えば、以前と同じ仕事内容なのに給与だけが大幅に下がる場合や、説明が十分でない場合は、労働条件について改めて話し合う余地があります。
会社との話し合いで意識したいポイント
育休復帰時のトラブルを防ぐためには、口頭だけでなくメールなどで確認内容を残すことが大切です。「いつ、誰と、どのような話をしたか」を記録しておくことで、後から認識の違いが起きにくくなります。
また、会社との関係を悪化させないためにも、感情的に拒否するのではなく、「以前の条件との差について確認したい」「生活面への影響があるため相談したい」という形で伝えることが望ましいです。
もし会社との話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局の相談窓口やハローワークなど、公的な相談機関を利用する方法もあります。
育休復帰前に確認しておきたいこと
育休から復帰する前には、勤務開始日、勤務時間、給与、雇用形態、社会保険の扱いなどを明確にしておくことが重要です。
特にパート勤務や時短勤務の場合、勤務時間の変更によって給与だけでなく、社会保険や雇用保険の加入条件にも影響する場合があります。
復帰直前になって慌てないためにも、できるだけ早い段階から会社と確認を進め、納得できる条件で復帰できるよう準備することが大切です。
まとめ
育休復帰前に雇用契約書の変更が完了していない場合、契約変更は会社と本人の合意が必要であり、会社から提示された条件に必ず従う必要があるわけではありません。
一方で、子どもが1歳になった後の育児休業給付金については、延長条件を満たしているかが重要になります。会社との契約調整だけでは延長できない場合もあるため、早めに確認することが必要です。
育休復帰は生活にも大きく関わる時期です。給与や勤務条件に不安がある場合は、会社との話し合いを記録に残しながら進め、必要に応じて専門機関へ相談することで適切に対応できます。
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