診断書の費用は会社負担？配置転換時に求められる医師証明と労働者負担の考え方

配置転換や業務変更の場面で、従業員の健康状態を理由に診断書の提出を求められることがあります。その際に「費用は会社負担なのか、それとも自己負担なのか」は実務上よくある疑問です。本記事では、診断書の位置づけと費用負担の一般的な考え方を整理します。

診断書は原則として「本人の証明書類」扱い

診断書は医師が発行する医療文書であり、基本的には本人が自身の健康状態を証明するために取得する書類です。

そのため、労働法上でも特別な規定がない限り、取得費用は原則として本人負担とされるケースが一般的です。

ただし、会社が業務命令として取得を求めた場合は、例外的な扱いが問題になることもあります。

会社が診断書を求めるのは、配置転換の可否判断や安全配慮義務を果たすためです。

労働契約法では、企業には従業員の健康に配慮する義務があるため、業務適正の確認として医師の意見を求めること自体は合理性があります。

ただし、その費用負担については法律で一律に定められているわけではありません。

実務上、以下のような場合には会社負担となるケースもあります。

・会社都合で複数回提出を求められる場合

・業務命令として特定の医療機関での受診を指定された場合

・業務適性判断のために会社が積極的に取得を求めた場合

ただしこれはあくまで企業の運用次第であり、必ずしも義務ではありません。

多くの企業では、診断書は「本人が自身の状態を証明するための書類」として扱われるため、費用は自己負担となることが一般的です。

今回のように配置転換の可否を判断する場面でも、医師の意見を提示する行為は本人側の証明行為とみなされやすいです。

そのため、3回提出したとしても費用負担が会社に移るとは限りません。

診断書の費用負担は法律で明確に一律決まっているわけではなく、基本は本人負担とされることが多いです。

ただし、会社側の要請内容や提出の目的によっては例外的に会社負担となるケースもあります。

重要なのは「なぜ提出を求められたのか」という目的と、企業の運用ルールを確認することです。