貸倒引当金と貸倒損失の仕訳はどう分ける？売掛金回収不能問題を商業簿記の考え方で解説

商業簿記の問題で売掛金が回収不能になった際、「貸倒引当金」と「貸倒損失」のどちらを使うべきか、また仕訳の金額配分が正しいのか迷うケースは少なくありません。特に前期・当期の売上が混在している場合は処理が複雑に見えやすくなります。本記事では、その考え方と仕訳の基本構造について整理します。

売掛金の回収不能時の基本的な考え方

売掛金が回収不能となった場合、まず優先的に貸倒引当金を取り崩して処理します。

これは過去に見積もっていた損失を充当するという会計の基本原則に基づいています。

引当金で足りない部分のみが「貸倒損失」として費用計上されます。

今回のケースでは売掛金4,700,000円が回収不能となっています。

そのうち3,500,000円は当期販売分、残り1,200,000円は前期販売分です。

また貸倒引当金残高が2,000,000円ある点が重要なポイントになります。

まず回収不能額4,700,000円に対して貸倒引当金2,000,000円を充当します。

これにより、引当金は全額取り崩され、不足分2,700,000円が残る形になります。

この不足分が貸倒損失として処理される基本構造です。

会計上、当期発生分と前期発生分は損益区分が異なるため分けて考えます。

当期発生分3,500,000円は原則として貸倒損失として処理されます。

前期分については、すでに引当計上されている範囲で調整されるため注意が必要です。

結論として、貸倒引当金の2,000,000円は全額使用されることになります。

残りの不足分2,700,000円が貸倒損失となりますが、問題の前提条件によっては当期・前期の区分で表現が変わります。

したがって「貸倒引当金1,200,000円・貸倒損失3,500,000円」という単純な分解は正確ではない場合があります。

貸倒処理ではまず貸倒引当金を優先的に充当し、不足分を貸倒損失として処理するのが基本です。

また当期分と前期分の区別により損益の帰属が変わるため、単純な金額分解では誤りになることがあります。

仕訳問題では「引当金の残高」と「発生年度の区分」をセットで整理することが重要です。