中小企業の役員は他社の正社員になれる？兼業・転職時の注意点と実務対応を解説

家族経営の会社で役員を務めながら、新たに正社員としての就職を検討するケースは珍しくありません。ただし、役員という立場は一般社員とは異なり、雇用や法的な扱いにも注意が必要です。本記事では、中小企業の役員が他社で正社員として働くことが可能かどうかや、実務上のポイントについて整理して解説します。

中小企業の役員と正社員の関係とは

役員（取締役や専務など）は、会社との「雇用契約」ではなく「委任契約」に基づく立場であることが一般的です。

そのため、法的には他社の正社員になること自体は可能なケースもありますが、会社の定款や役員規程によって制限される場合があります。

まず確認すべきは、自社の定款や役員規程に副業・兼業の制限があるかどうかです。

例えば「競業避止義務」や「会社の承認が必要」といった規定がある場合、自由に就職することは難しくなります。

実際の現場では、役員を退任してから正社員として就職するケースや、非常勤役員として関与を続けるケースがあります。

例えば、会社の清算準備を進めながら別会社で勤務する場合、役員報酬を減額または停止する調整が行われることもあります。

役員と正社員を兼務する場合、社会保険の加入先や報酬の扱いが複雑になることがあります。

例えば、両方の収入がある場合は合算で保険料が計算されることがあり、手続きミスが起きやすい点に注意が必要です。

会社をすぐに解散できない状況でも、役員としての責任は残ります。

例えば、債務整理や税務処理などが完了するまでは、最低限の関与が必要になることが多いです。

後々のトラブルを防ぐためには、必ず書面での整理と関係者への説明が重要です。

例えば、株主や他の役員がいる場合は、兼業や退任の意思を明確に共有しておくことが望まれます。

中小企業の役員が他社の正社員になることは、法律上ただちに禁止されるものではありませんが、会社規程や実務上の調整が必要になります。

特に家族経営の場合は曖昧になりやすいため、役員の立場整理と会社の清算計画を並行して進めることが重要です。