派遣の同一労働同一賃金は成立しない？マージン構造と制度の本当の仕組みを解説

派遣社員の「同一労働同一賃金」は、制度として説明される一方で「派遣会社がマージンを取る以上、結局は同じにならないのではないか」と疑問を持つ声もあります。本記事では、この制度の仕組みと誤解されやすいポイントについて整理し、実態に即して解説します。

同一労働同一賃金とは何か

同一労働同一賃金とは、仕事内容が同じであれば、雇用形態に関わらず不合理な待遇差をなくすことを目的とした制度です。

日本では2020年の法改正により、派遣労働者についても「均等・均衡待遇」または「労使協定方式」によって待遇改善が義務化されています。

ただし「完全に同じ給与になる」という意味ではなく、合理的な差が認められる設計になっています。

派遣社員の給与は、派遣先が支払う料金から派遣会社のマージンを差し引いて構成されます。

このマージンには、社会保険料の会社負担分や教育費、営業経費なども含まれています。

そのため「マージンがある＝同一賃金が成立しない」という単純な構図ではありません。

派遣では主に「均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つの仕組みが使われています。

均等・均衡方式では派遣先の正社員とのバランスを考慮し、待遇差が不合理でないかが判断されます。

一方で労使協定方式では、業界平均賃金などを基準に給与が設定されます。

同一労働同一賃金は「完全な同額支給」を保証する制度ではありません。

業務内容、責任範囲、雇用安定性の違いなどが考慮されるため、一定の差が生じることは制度上許容されています。

そのため「永久に同一賃金にならない」というよりも、「合理的な範囲で調整される制度」と理解するのが正確です。

派遣会社のマージンは単なる中抜きではなく、雇用維持やサポート費用として機能しています。

営業活動、契約管理、教育研修、トラブル対応なども含まれるため、一定の割合が発生するのは制度上の前提です。

そのためマージンがあること自体は、同一労働同一賃金の否定要素ではありません。

派遣の同一労働同一賃金は、完全に給与を一致させる制度ではなく、不合理な格差をなくすための仕組みです。

派遣会社のマージンは制度の一部として存在しており、それ自体が同一賃金を否定するものではありません。

重要なのは「完全一致かどうか」ではなく、「合理的な説明ができる待遇差かどうか」という点にあります。