社会保険の扶養で月収108,333円を超えたらどうなる？退職予定がある場合の判断基準を解説

社会保険の扶養に入っている人が、月収108,333円（年間130万円相当）を一時的に超えてしまった場合、「すぐに扶養から外れるのか」「退職予定がある場合はどうなるのか」と不安になることがあります。実際には、社会保険の扶養判定は単純に1か月の収入だけで決まるわけではなく、今後の収入見込みも含めて総合的に判断されます。

社会保険の扶養判定は「将来の収入見込み」が基本

健康保険の扶養認定では、一般的に年間収入130万円未満であることが基準とされています。

ただし、税金の扶養とは異なり、社会保険では過去の収入ではなく「今後1年間の見込み収入」で判断されるのが原則です。

そのため、一時的に月収が108,333円を超えたとしても、それだけで直ちに扶養から外れるとは限りません。

4月・5月だけ超えた場合はどう考える？

例えば繁忙期や残業増加などにより、4月と5月だけ収入が増えたケースがあります。

このような場合、継続的に130万円を超える見込みがなければ、扶養継続と判断されることも少なくありません。

健康保険組合や協会けんぽでは、「一時的な収入増加」なのか「恒常的な収入増加」なのかを重視します。

7月退職予定の場合の影響

7月に退職することが決まっている場合は、今後の収入が大幅に減少またはゼロになる見込みがあるため、扶養認定では有利な事情として考慮される可能性があります。

実際には、退職日や退職後の就労予定、失業給付の受給状況なども確認されます。

退職予定が確定している場合は、健康保険の扶養者側の勤務先や健康保険組合へ早めに相談することが重要です。

扶養から外れるかどうかは保険者によって異なる

社会保険の扶養認定は、加入している健康保険組合や協会けんぽによって確認書類や運用に違いがあります。

同じ収入状況でも、ある健康保険組合では扶養継続となり、別の組合では扶養除外となるケースもあります。

そのため、インターネット上の体験談だけで判断するのではなく、実際の保険者へ確認することが最も確実です。

扶養認定で確認されやすい書類

扶養認定の見直し時には、以下のような書類の提出を求められることがあります。

• 給与明細
• 雇用契約書
• 退職予定証明書
• 離職票
• 収入見込申立書

特に退職が決まっている場合は、その事実を証明できる書類が重要になります。

まとめ

4月と5月に月収108,333円を超えたとしても、それだけで必ず社会保険の扶養から外れるわけではありません。社会保険の扶養は将来の収入見込みを基準として判断されるため、7月退職予定であれば扶養継続となる可能性も十分あります。ただし最終的な判断は加入している健康保険組合や協会けんぽが行うため、退職予定が分かった時点で早めに確認することが大切です。