なぜ「公認会計士」と呼ぶのか？会計士にだけ「公認」が付く理由をわかりやすく解説

税理士や行政書士、社会保険労務士には付いていないのに、なぜ「公認会計士」だけは資格名に「公認」が付いているのでしょうか。初めて資格名を聞いた人の中には、「非公認の会計士もいるのだろうか」と疑問に思う人も少なくありません。この記事では、公認会計士という名称の由来や歴史的背景、他の士業との違いについてわかりやすく解説します。

「公認会計士」の正式名称は法律で定められている

まず知っておきたいのは、「公認会計士」は通称ではなく法律上の正式名称であるという点です。

日本では公認会計士法によって資格制度が定められており、試験合格や実務経験などの要件を満たした人だけが「公認会計士」を名乗ることができます。

つまり、「公認」は後から付け加えられた修飾語ではなく、資格名そのものの一部なのです。

なぜ「公認」という言葉が使われているのか

「公認」という言葉には、国や公的機関によって認められた専門家という意味があります。

公認会計士は企業の財務諸表を監査し、その内容が適正であるかを第三者の立場から証明する役割を担っています。

投資家や金融機関、株主など多くの人がその監査結果を信頼するため、国家が認めた専門資格であることを名称から明確に示す必要がありました。

このような背景から、「公認会計士」という名称が採用されたと考えられています。

非公認の会計士は存在するのか

結論から言うと、日本の資格制度において「非公認会計士」という資格は存在しません。

ただし、会計業務そのものは資格がなくても行える場合があります。

例えば企業の経理担当者や会計事務スタッフは会計に関する仕事をしていますが、公認会計士の資格を持っているとは限りません。

そのため、「会計の仕事をする人」と「公認会計士」は必ずしも同じ意味ではないのです。

税理士や行政書士に「公認」が付かない理由

税理士や行政書士も国家資格ですが、資格制度が創設された経緯や職務内容が異なります。

これらの資格も国家資格である点は同じですが、名称の付け方は資格制度が成立した時代や海外制度の影響によって異なっています。

海外の資格制度との関係

公認会計士という名称は、海外の「Certified Public Accountant（CPA）」の影響を受けているとされています。

CPAは直訳すると「公認された会計専門家」に近い意味を持ちます。

日本の制度も欧米の監査制度を参考に整備されたため、「公認」という表現が正式名称として定着したと考えられています。

公認会計士はなぜ社会的信頼が重視されるのか

公認会計士は企業の財務情報の信頼性を支える重要な役割を担っています。

例えば上場企業の決算書に誤りや不正があれば、投資家や取引先に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、高い専門知識だけでなく独立性や倫理性も求められ、国家が認めた専門職であることを名称から明確に示しているのです。

まとめ

公認会計士にだけ「公認」が付いているのは、企業監査という公共性の高い役割を担う専門家として、国家が認めた資格であることを明確に示す歴史的背景があるためです。

非公認会計士という資格が存在するわけではなく、「公認会計士」が法律上の正式名称です。

税理士や行政書士との違いは資格の優劣ではなく、制度の成り立ちや職務内容、そして名称の歴史的な由来にあると理解するとわかりやすいでしょう。