離職票の退職理由が違うときはどうする？雇用期間満了なのに自己都合になっていた場合の対処法

離職票が届いた際に、実際は雇用期間満了で退職したにもかかわらず「自己都合退職（一身上の都合）」として記載されていることがあります。このような場合、異議申し立てをすべきか、そのまま手続きを進めるべきか悩む方も少なくありません。本記事では、離職票の退職理由が事実と異なる場合の対応方法や確認すべきポイントについて解説します。

離職票の退職理由はなぜ重要なのか

離職票に記載される退職理由は、失業給付の受給条件や給付開始時期に影響する場合があります。

一般的に、雇用期間満了による退職と自己都合退職では、ハローワークでの取り扱いが異なるケースがあります。

そのため、実際の退職理由と異なる内容が記載されている場合は、一度内容を確認することが重要です。

雇用期間満了と自己都合退職の違い

雇用期間満了とは、契約期間が終了し、更新されずに退職するケースを指します。

一方、自己都合退職は本人の意思で退職を申し出た場合です。

実際の状況と離職票の記載が異なる場合は、ハローワークで事情を説明することができます。

異議申し立てはできるのか

離職票には退職理由について意見を申し立てる仕組みがあります。

離職票を受け取った後でも、退職理由に納得できない場合はハローワークに相談することが可能です。

その際には、雇用契約書や更新通知書、会社とのやり取りの記録など、退職経緯が分かる資料があると説明しやすくなります。

異議申し立てをするかどうか迷う場合でも、まずハローワークへ相談すること自体にデメリットはほとんどありません。

再就職先を1日で退職した場合の影響

再就職した会社を体力的な理由で1日で退職した場合でも、まずは前職の離職票の内容を確認することが大切です。

離職票の退職理由は、その時点での雇用保険手続きに関わるため、実態と異なる記載があるなら放置せず確認した方が安心です。

また、最終的な判断はハローワークが行うため、自分だけで結論を出す必要はありません。

ハローワークへ相談する際のポイント

相談時には以下の内容を整理しておくとスムーズです。

• 実際の退職理由
• 契約期間の内容
• 契約更新の有無
• 離職票の記載内容
• 会社から受けた説明

感情的な説明ではなく、事実関係を整理して伝えることが重要です。

ハローワーク職員が状況を確認し、必要に応じて事業所へ照会を行う場合もあります。

まとめ

雇用期間満了で退職したにもかかわらず、離職票に自己都合退職と記載されている場合は、一度ハローワークへ相談することをおすすめします。

退職理由は失業給付の取り扱いに影響する可能性があるため、実際の状況と異なる内容をそのまま受け入れる前に確認することが大切です。異議申し立てを行うかどうかは相談後に判断できますので、まずは事実関係が分かる資料を持参し、ハローワークで説明を受けるのがよいでしょう。