貸倒引当金の繰入れと計上タイミングの違いを理解する簿記論ポイント

簿記論や税理士試験の貸倒引当金の問題では、『そのまま入れてよい場合』と『貸倒引当金を差し引く必要がある場合』の判断に悩む受験生も多いです。本記事では基本的な考え方と実務上の対応を整理し、問題演習に活かせるポイントを解説します。

貸倒引当金とは何か

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金など将来的に回収できないリスクに備えて計上する会計処理です。

会計上、貸倒リスクを見積もり、期末に適正額を計上することが求められます。

この金額を貸倒引当金として計上することで、損益計算書では貸倒損失を計上し、貸借対照表では債権の帳簿価額を実態に近づけます。

貸倒引当金を差し引く必要があるのは、期末残高を帳簿に反映させる場合です。

具体的には、売掛金や貸付金の合計額から、既存の貸倒引当金を差し引いた金額を純額として貸借対照表に計上します。

例えば、期末の売掛金100万円、貸倒引当金20万円の場合、貸借対照表には売掛金80万円が計上されます。

問題によっては、『貸倒引当金繰入額を費用として計上せよ』という指示のみの場合があります。この場合は、貸倒引当金の繰入額を損益計算書上の費用として計上すればよく、売掛金や貸付金の金額から差し引く作業は必要ありません。

また、過去に計上済みの貸倒引当金の調整や期末残高の設定が問題の前提として指定されている場合もあります。

例：期末売掛金200万円、貸倒引当金残高30万円、新たに貸倒引当金繰入額10万円を計上する場合

このように、差し引くか差し引かないかは『どの金額を求めるか』で決まります。

貸倒引当金を扱う際は、まず問題が求めるのが『貸借対照表上の残高』か『損益計算書上の繰入額』かを確認します。期末残高を求める場合は既存の貸倒引当金も含めて差し引き、繰入額のみならそのまま計上します。これにより、簿記論や税理士試験の貸倒引当金問題で迷わず正しい仕訳を作成できるようになります。