簿記2級減価償却の税効果会計：廃棄時の仕訳と繰延税金資産の扱い

簿記2級で学ぶ減価償却と税効果会計では、固定資産の廃棄時に繰延税金資産や法人税等調整額の処理方法がポイントになります。特に、会計上と税法上の償却方法が異なる場合、廃棄時の仕訳に疑問を持つ方が多いです。

廃棄時の基本的な考え方

廃棄した資産については、会計上の帳簿価額と税法上の帳簿価額の差異が残っている場合、これを調整する必要があります。通常、繰延税金資産は差異が解消されると逆仕訳されます。

今回の例では、X4年3月31日に備品を廃棄しました。この時点で会計上の残高は200万円、取得原価400万円、固定資産売却損100万円となっています。

廃棄に伴い、税効果会計では以下の処理を行います。

具体的には、X4年の仕訳としては法人税等調整額16万／繰延税金資産16万で処理されるのが基本です。これにより、会計上と税法上の差異が解消されます。

廃棄した年の税効果会計において、逆仕訳を別途行う必要はありません。繰延税金資産の調整は、廃棄時の法人税等調整額仕訳で完結します。過去年度に計上した繰延税金資産を廃棄に伴い減額するため、追加の逆仕訳は不要です。

固定資産を廃棄する際の税効果会計では、廃棄時点の繰延税金資産の調整が重要です。仕訳は法人税等調整額／繰延税金資産で処理され、過去の仕訳を別途逆仕訳する必要はありません。これにより、会計上と税法上の差異が適切に解消されます。