障がい者枠で勤務している場合でも、職場環境が極端に不適切である場合、会社都合で退職扱いにできる可能性があります。今回は、どのような状況で会社都合退職が認められるかを整理します。
パワハラや労働環境の問題
トイレの未設置や業務上必要な保険対応に対する暴言、川や空き家での排泄など、明らかに通常の職場環境とは異なる状況は、労働基準法や障害者雇用促進法の観点からも問題視されます。こうした環境は自己都合退職ではなく、会社都合の退職理由として認められる可能性があります。
会社都合退職の判断基準
会社都合退職として認められる条件には、解雇や職場環境の著しい悪化、労働契約の重大な違反などがあります。ハラスメントや安全衛生上の問題がこれに該当する場合、退職を会社都合として扱うようハローワークに申し出ることが可能です。
ハローワークへの申請手順
会社都合扱いにしたい場合、退職後にハローワークへ出向き、事実関係を整理して申告します。具体的には、勤務中の労働環境の写真やメモ、同僚の証言など、客観的な証拠を提示すると認定されやすくなります。
会社側が自己都合扱いを希望していても、労働者側の申告と証拠に基づき、ハローワークが最終判断を下します。
まとめ
障がい者雇用での極端な労働環境やパワハラは、会社都合退職の十分な理由となる場合があります。退職時には事実関係を整理し、ハローワークに必要な証拠を提出することが重要です。自己都合扱いにされそうな場合でも、正しい手続きを踏むことで会社都合として認められる可能性があります。


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