会社都合で退職したはずなのに、会社から退職届の提出を求められ、よく分からないまま「一身上の都合により退職します」と記載して提出してしまったというケースは少なくありません。その結果、離職票にも自己都合退職として記載されてしまい、不安を感じている方もいるでしょう。この記事では、離職票の退職理由は修正できるのか、どのように対応すればよいのかを解説します。
離職票の退職理由は必ずしも会社の記載が確定ではない
離職票に記載された退職理由は、会社が作成した内容がそのまま確定するわけではありません。
ハローワークは会社と労働者双方の主張や証拠を確認したうえで、最終的な離職理由を判断します。
そのため、離職票に「自己都合」と書かれていても、実態が会社都合であれば変更される可能性があります。
会社都合退職として認められる代表例
次のようなケースでは、会社都合退職として認定される可能性があります。
- 会社から解雇された
- 退職勧奨を受けて退職した
- 事業所の閉鎖や人員整理による退職
- 契約更新を希望したが雇止めになった
- 賃金未払いなど重大な労働条件違反があった
退職届を提出していても、その経緯によっては会社都合と判断される場合があります。
退職届に「一身上の都合」と書いてしまった場合
退職届に自己都合退職と受け取れる文言を書いてしまった場合でも、それだけで会社都合退職の主張ができなくなるわけではありません。
例えば、会社から「退職届を書いてほしい」と言われた経緯や、退職を迫られた記録があれば重要な証拠になります。
| 証拠の例 | 有効性 |
|---|---|
| 退職勧奨のメール | 高い |
| 面談記録 | 高い |
| 録音データ | 高い |
| 退職届のみ | 単独では判断材料になりにくい |
離職票の異議申立てはどうする？
離職票を受け取ったら、退職理由欄や離職理由コードを確認しましょう。
内容に納得できない場合は、失業給付の手続き時にハローワークへ事情を説明し、異議があることを伝えることができます。
その際は、会社都合退職だったことを示す資料や証拠を持参すると判断材料になります。
会社都合と自己都合では何が違う？
離職理由は失業給付に大きく影響します。
- 給付制限の有無
- 受給開始時期
- 給付日数
会社都合退職と認定されれば、自己都合退職より有利な条件で失業給付を受けられる場合があります。
まとめ
会社都合で退職したにもかかわらず、退職届に「一身上の都合」と記載して提出してしまい、離職票も自己都合退職になっている場合でも、修正の可能性はあります。
重要なのは実際の退職経緯です。退職勧奨や解雇に近い状況があった場合は、ハローワークへ事情を説明し、証拠を提出して離職理由の再確認を求めましょう。離職票の記載だけで諦める必要はありません。
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