月45時間残業はきつい？法定上限と現実の働き方を解説

月の残業時間が法律ギリギリの45時間というのは、労働基準法で定められた限度内ですが、実際の働き方や体感的な負担は人によって大きく異なります。残業時間が多いか少ないかは、業務内容や職場環境、個人の体力・生活リズムにも影響されます。

法律上の残業時間の目安

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を超える労働は残業として扱われます。残業は労使協定（36協定）を結ぶことで、月45時間までを目安に認められるケースが一般的です。つまり、法律的には月45時間までであれば違法ではありません。

ただし法定上限＝負担が少ない、というわけではありません。

月45時間の残業は、1日あたり平均して約2時間の残業に相当します。業務が集中する日と少ない日が混在する場合、連続して長時間働く日もあり、体感的にはかなりきつく感じることがあります。

特に、通勤時間が長い場合や業務内容が精神的に負荷の高い場合は、体力的・精神的に大きな負担になることがあります。

残業が多い状態が続くと、慢性的な疲労、睡眠不足、ストレスの増加など健康リスクが高まります。また、過労による体調不良やメンタルヘルスの問題につながることもあります。

労働安全衛生法では、事業者に労働者の健康管理の義務があり、過重労働を防ぐ措置が求められています。

残業時間が法定上限に近くても、日々の働き方や休息の取り方で負担を軽減できます。

月45時間残業は法律上の上限であり、必ずしも違法ではありません。しかし、業務内容や個人の体力によっては十分にきつく感じる可能性があります。体調や精神面への影響に注意しつつ、効率的な働き方や休息を意識することが重要です。残業が続いてつらい場合は、上司や労働組合に相談することも検討しましょう。