障害者雇用で働いているにもかかわらず、体調や障害特性への配慮が十分に行われず、腰痛を訴えても重い荷物を扱う軽作業や倉庫業務を繰り返し担当させられた場合、どこに相談すればよいのか悩む人は少なくありません。特に派遣社員の場合は派遣元と派遣先の両方が関係するため、相談先が分かりにくいことがあります。この記事では、障害者雇用で合理的配慮が受けられない場合の相談先や対応方法について解説します。
障害者雇用では合理的配慮が求められる
障害者雇用では、事業主に対して障害の特性に応じた合理的配慮を行うことが求められています。
例えば、腰に持病があることを会社が把握しているにもかかわらず、重量物の運搬や長時間の立ち作業を継続的に命じる場合、配慮が十分とは言えない可能性があります。
重要なのは、会社が障害や症状を認識していたか、医師の診断や申告内容が共有されていたかという点です。
まず確認したい3つのポイント
相談を行う前に、次の内容を整理しておくと状況を説明しやすくなります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 症状の申告 | 腰痛について上司や派遣元へ伝えていたか |
| 診断書の有無 | 医師から業務制限の指示があったか |
| 業務内容 | 実際にどのような作業を何回行ったか |
可能であれば日時や担当者名、業務内容をメモとして残しておくと後の相談で役立ちます。
派遣社員の場合の相談先
派遣社員は派遣先だけでなく派遣元にも相談できます。
まずは派遣元の担当営業や障害者雇用担当者へ状況を報告し、業務内容の見直しを求めるのが一般的です。
- 派遣元の担当者
- 派遣会社の苦情相談窓口
- 派遣先の人事担当者
- 産業医や健康管理担当者
派遣先だけに伝えて改善されない場合でも、派遣元には就業環境を調整する役割があります。
外部機関へ相談する方法
社内や派遣元で解決しない場合は、公的機関へ相談することも可能です。
代表的な相談先は次のとおりです。
- 労働局の総合労働相談コーナー
- ハローワークの障害者専門窓口
- 都道府県労働局雇用環境・均等部門
- 障害者就業・生活支援センター
障害者雇用に関する配慮不足や不利益な扱いについては、労働局や障害者雇用支援機関が相談を受け付けています。
相談時に準備しておくと良い資料
相談先では具体的な事実関係が重要になります。
以下のような資料を準備しておくとスムーズです。
- 診断書や通院記録
- 業務指示のメールやチャット
- 勤務表やシフト表
- 業務内容を記録したメモ
- 派遣契約書や雇用契約書
客観的な資料があるほど状況を正確に伝えやすくなります。
まとめ
障害者雇用で腰痛などの症状を伝えていたにもかかわらず、身体的負担の大きい作業を繰り返し担当させられた場合は、一人で抱え込まず相談することが大切です。
まずは派遣元へ報告し、それでも改善しない場合は労働局やハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどの公的機関へ相談しましょう。症状の申告履歴や業務内容の記録を残しておくことで、より適切な支援を受けやすくなります。
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