職場で暴力や火傷を受けた場合の対処法｜労働基準監督署は動いてくれるのか

職場で殴る、蹴るといった暴力や、熱い物を押し当てて火傷を負わせる行為は、単なる職場トラブルではなく重大な問題です。被害を受けた本人や家族は、どこへ相談すればよいのか、労働基準監督署が対応してくれるのか不安になることもあるでしょう。ここでは、職場での暴力被害に遭った場合の具体的な対応方法について解説します。

職場での暴力は労働問題だけではない

上司や同僚から殴られたり蹴られたりする行為は、暴行罪や傷害罪に該当する可能性があります。

さらに、熱した鉄板などを押し当てて火傷を負わせた場合は、故意であれば非常に悪質な傷害行為として扱われる可能性があります。

暴力は指導や教育ではなく、違法行為です。

労働基準監督署に相談するとどうなる？

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法に関する違反の調査を行う機関です。

職場で暴力が常態化している場合や、安全配慮義務違反が疑われる場合には、監督署が事業所への調査を行う可能性があります。

ただし、暴行や傷害そのものを捜査するのは警察の役割です。そのため、労働基準監督署への相談と並行して警察への相談も重要になります。

まず行うべき証拠の確保

被害を訴える際には証拠が非常に重要です。

特に火傷を負った場合は、できるだけ早く病院を受診し、診断書を取得することが重要です。

警察への相談も検討する

殴打や火傷などの被害がある場合は、労働問題という枠を超えて刑事事件となる可能性があります。

診断書や写真などの証拠を持参して警察へ相談すると、被害届や告訴の手続きについて案内を受けることができます。

職場だからという理由で暴力が許されることはありません。

会社の責任が問われるケース

加害者本人だけでなく、会社にも責任が生じる場合があります。

会社が暴力を把握していたのに放置していた場合や、再発防止措置を取らなかった場合には、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる可能性があります。

そのため、会社の相談窓口や人事部門へ報告した記録も残しておくとよいでしょう。

まとめ

職場で殴られたり蹴られたり、さらには火傷を負わされた場合は、重大な違法行為である可能性があります。労働基準監督署への相談は有効ですが、暴行や傷害については警察への相談も重要です。

まずは病院を受診して診断書を取得し、写真や記録などの証拠を確保してください。そのうえで労働基準監督署、警察、必要に応じて弁護士へ相談することで、適切な対応につながる可能性があります。