有給休暇の年5日取得義務とは？半日有給や時間単位有給はカウントされるのかを解説

2019年4月から施行された年次有給休暇の年5日取得義務により、一定の条件を満たす労働者には毎年5日以上の有給休暇を取得させることが企業の義務となりました。しかし、実際の運用では「半日有給を2回取得した場合は1日として数えられるのか」「時間単位有給でも対象になるのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。この記事では、有給休暇の5日取得義務と半日有給の取り扱いについて分かりやすく解説します。

年5日取得義務の対象者とは

年5日の有給休暇取得義務は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が対象です。

正社員だけでなく、一定の条件を満たしたパートやアルバイトも対象になる場合があります。

企業は対象者に対して、基準日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得させなければなりません。

半日有給は5日取得義務に含めることができる

厚生労働省の考え方では、半日単位で取得した年次有給休暇は取得義務の対象としてカウントできます。

例えば半日有給を2回取得した場合は、1日の有給休暇として換算されます。

そのため、半日有給2回を1日分として計算し、合計で5日分に達すれば取得義務を満たすことが可能です。

時間単位有給は対象になるのか

一方で、時間単位年休については年5日取得義務の対象には含まれません。

例えば1時間や2時間単位で取得した有給休暇を積み上げても、企業が履行すべき5日取得義務には算入されないとされています。

そのため、企業側は時間単位有給だけで5日取得義務を満たしたことにはできません。

具体例で見る有給休暇5日義務の計算方法

実際にどのように計算されるのかを確認してみましょう。

例えば全日有給4日と半日有給2回を取得した場合、合計5日と計算されるため取得義務を満たすことになります。

企業が注意すべきポイント

取得義務を満たしていない場合、企業には罰則が適用される可能性があります。

そのため、多くの企業では有給取得状況を管理し、取得が不足している従業員に対して計画的な取得を促しています。

従業員側も、自分の有給取得日数がどのように計算されるのかを把握しておくことが重要です。

まとめ

有給休暇の年5日取得義務では、半日有給は対象としてカウントされます。そのため、半日有給2回で1日分と換算し、合計5日分に達すれば取得義務を満たすことが可能です。

一方で、時間単位有給は取得義務の対象には含まれません。制度を正しく理解し、自分の有給休暇の取得状況を確認しておくことで、トラブルを防ぎながら有給休暇を活用できるでしょう。