月120時間残業は危険水準？時間外労働の目安と働き過ぎか判断するポイント

毎月の残業時間が増えてくると、「自分は働き過ぎなのだろうか」と不安になる人は少なくありません。特に月80時間や100時間を超えるような残業が続く場合は、法律上や健康面でのリスクが問題になることがあります。ここでは、時間外労働の目安と働き過ぎと判断される基準について解説します。

提示された時間外労働時間を確認する

まず、以下の時間外労働時間を見てみましょう。

前半は比較的よく見られる残業時間ですが、後半になるにつれて負担が急激に大きくなっています。

特に7月の90時間、8月の120時間は一般的に見てもかなり長時間の残業といえます。

厚生労働省では、時間外労働と休日労働の合計が月80時間を超える状態を過労死ラインの一つの目安として扱っています。

もちろん80時間を超えたら直ちに健康被害が発生するわけではありませんが、脳・心臓疾患や精神疾患のリスクが高まると考えられています。

そのため、月90時間や120時間の残業は健康管理の観点からも注意が必要な水準です。

現在の労働基準法では、原則として時間外労働は月45時間・年360時間が上限とされています。

特別条項付き36協定がある場合でも、複数月平均80時間以内、年間720時間以内などの制限があります。

今回の例では8か月合計で536時間となり、年間換算すると非常に高い水準になる可能性があります。

特に月120時間の残業は、多くの企業でも問題視されるレベルの長時間労働です。

月120時間残業を単純計算すると、1か月20日勤務の場合は1日あたり約6時間の残業に相当します。

例えば9時から18時まで勤務した後、毎日深夜近くまで働く生活が続く計算になります。

また、月90時間でも1日4〜5時間程度の残業が続くことになり、十分な睡眠やプライベート時間の確保が難しくなるケースがあります。

長期間継続すると、集中力低下や体調不良、メンタル不調のリスクも高まります。

働き過ぎかどうかは単純な時間だけではなく、継続期間や体調への影響も重要です。

これらに当てはまる場合は、労働時間の見直しや職場への相談を検討した方がよいでしょう。

提示された残業時間のうち、月75時間前後でもかなり多い部類ですが、月90時間や120時間は一般的に見ても長時間労働に該当します。

特に月80時間を超える残業は健康リスクの観点から注意が必要で、月120時間は企業側も労務管理上の問題を指摘される可能性がある水準です。

残業代が支払われていたとしても、健康面や法令面の問題は別です。長時間労働が続いている場合は、自身の体調や職場環境を改めて見直すことが重要です。