本業後にタイミーで働くのは違法？副業の労働時間・36協定・会社バレのリスクを解説

本業の勤務後にタイミーなどのスポットワークで副業をしている人は少なくありません。しかし、「1日12時間働いているけど違法ではないのか」「会社に内緒で副業していて問題ないのか」と不安に感じる人も多いでしょう。実は、副業そのものが直ちに違法になるわけではありませんが、労働時間の通算や会社の就業規則など、注意すべきポイントがあります。

副業そのものは原則として違法ではない

日本では副業・兼業を法律で禁止していません。そのため、本業のあとにタイミーで働くこと自体は、原則として違法行為ではありません。

近年は政府も副業・兼業を推進しており、多くの企業で副業解禁の流れが進んでいます。ただし、勤務先の就業規則で許可制や届出制になっている場合は、そのルールに従う必要があります。

法律上問題ない場合でも、会社の規則違反になるケースはあります。

労働時間は本業と副業を通算して考えられる

労働基準法では、複数の事業所で働いている場合、労働時間を通算して考える仕組みがあります。

例えば、本業で8時間勤務した後にタイミーで4時間働くと、その日の総労働時間は12時間になります。

この場合、法定労働時間である1日8時間を超えた4時間分については、時間外労働の考え方が関係してきます。

ただし、実際の割増賃金の扱いは雇用契約の順番や勤務実態によって変わるため、個別の状況によって判断が異なります。

月曜から金曜に12時間勤務を続けることは可能か

本業8時間と副業4時間を平日毎日続けること自体が即違法というわけではありません。

しかし、週単位で考えるとかなり長時間労働になります。

週70時間前後の労働は、心身への負担が大きくなりやすく、疲労の蓄積や睡眠不足の原因になります。

法律面だけでなく、健康管理の観点からも無理のない働き方を検討することが重要です。

会社に内緒で副業している場合の注意点

副業が会社に知られるきっかけとしてよく挙げられるのが住民税です。

副業収入が増えると住民税額が変動し、会社の経理担当者が違和感を持つケースがあります。

また、同僚との会話やSNS、勤務先での偶然の遭遇などから発覚することもあります。

• 住民税の変化
• SNSでの投稿
• 同僚からの情報
• 勤務中の疲労による業務への影響

会社が副業禁止または許可制の場合は、発覚後に指導や処分の対象になる可能性もあります。

違法かどうかよりも重要な健康リスク

副業で収入を増やしたいという考えは自然なことですが、長時間労働が続くと体調不良やメンタル不調につながることがあります。

特に平日12時間勤務に加えて休日も働く生活では、十分な休息時間を確保できない場合があります。

労災や通勤事故のリスクも高まるため、自分の体力や生活リズムを客観的に見直すことも大切です。

まとめ

本業8時間の後にタイミーで4時間働くことは、原則として直ちに違法ではありません。しかし、労働時間は本業と副業を通算して考えられ、長時間労働になるほど健康面や労務管理上の問題が大きくなります。

また、会社に内緒で副業している場合は就業規則違反となる可能性もあります。違法かどうかだけでなく、勤務先のルールや自身の健康状態も踏まえて働き方を考えることが重要です。