内定通知書に「就業場所変更の範囲なし」と書かれている場合の転勤リスクとは？労働契約書との違いを解説

転勤のない会社を探している方にとって、内定通知書や労働契約書に記載される「就業場所変更の範囲」は非常に重要なポイントです。しかし、求人票には「会社の定める事業所」と書かれていたのに、内定通知書には「就業場所変更の範囲なし」と記載されているケースもあります。このような場合、入社後に内容が変更される可能性はあるのでしょうか。本記事では、内定通知書と労働契約書の関係や転勤命令の考え方について解説します。

内定通知書の「就業場所変更の範囲なし」の意味

2024年の労働条件明示ルールの改正により、企業は就業場所の変更範囲を明示する義務があります。

内定通知書に「就業場所変更の範囲なし」と記載されている場合、原則として雇用契約上は転勤を予定していない条件で採用する意思が示されていると考えられます。

特に書面で明示されている内容は、後のトラブル時に重要な証拠となります。

労働契約書で内容が変更されることはあるのか

理論上は、内定通知書と労働契約書の内容が異なるケースは存在します。

ただし、企業が何の説明もなく「就業場所変更の範囲なし」から「会社の定める事業所」に変更することは望ましい対応とはいえません。

もし入社手続き時の労働条件通知書や労働契約書で内容が変更されていた場合は、署名する前に理由を確認することが重要です。

転勤なしと書かれていても異動は絶対にないのか

「就業場所変更の範囲なし」と記載されていても、本人の同意による異動や特別な事情による配置変更の相談が行われる可能性はあります。

ただし、契約上転勤が予定されていない場合、企業側が一方的に遠方への転勤を命じることは難しくなります。

特に従業員数が少なく、拠点数も2か所程度の会社では、業務上の応援や短期間の勤務変更が発生する可能性はあるものの、頻繁な転勤制度を運用しているケースは比較的少ない傾向があります。

面接時の説明と内定通知書の内容をどう考えるべきか

面接で「30年間会社都合の転勤はないが、拠点が複数あるのでゼロではない」という説明があった場合、企業としては将来の可能性を完全に否定しなかっただけとも考えられます。

一方で、実際の内定通知書に「就業場所変更の範囲なし」と明記されているのであれば、現時点では転勤なしの条件で採用する意向が強いと考えるのが自然です。

不安が残る場合は、入社前に人事担当者へ確認しておくと安心です。

入社前に確認しておきたい質問例

転勤を避けたい場合は、契約締結前に次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 労働契約書にも「就業場所変更の範囲なし」と記載されるか
• 将来的な転勤制度の有無
• 他拠点への応援勤務の可能性
• 本人同意なしの異動命令があるか

こうした確認を行うことは失礼ではなく、入社後のミスマッチ防止にもつながります。

まとめ

内定通知書に「就業場所変更の範囲なし」と記載されている場合、現時点では転勤を予定していない条件で採用される可能性が高いと考えられます。

ただし、最終的な契約内容は労働条件通知書や労働契約書で確認することが重要です。もし内容が変更されていた場合は、署名する前に理由を確認し、納得したうえで契約を結ぶようにしましょう。転勤を重視する方ほど、入社前の確認が将来の安心につながります。