雇用契約書に異動・転勤の記載がない場合でも命令できる？2024年法改正後の配置転換ルールを解説

2024年の労働条件明示ルールの改正により、就業場所や業務内容の変更範囲について明示することが求められるようになりました。そのため、雇用契約書に異動や転勤について記載がない場合に、会社が一方的に異動や転勤を命じられるのか気になっている人も多いでしょう。本記事では、法改正後の配置転換や転勤命令の考え方について分かりやすく解説します。

2024年の法改正で何が変わったのか

2024年4月から、労働条件通知書や雇用契約書において、就業場所や業務内容の「変更の範囲」を明示することが義務化されました。

例えば、「全国の事業所への異動あり」や「会社の定める事業所」などの記載がある場合、将来的な転勤の可能性があることが労働者に示されていることになります。

一方で、変更範囲の記載がない場合は、その内容や会社の就業規則などを総合的に確認する必要があります。

雇用契約書に異動や転勤の記載がないと違法になるのか

結論からいうと、雇用契約書に「異動あり」「転勤あり」と明記されていないだけで、直ちに違法とは限りません。

会社によっては就業規則に配置転換や転勤に関する規定が設けられている場合があります。雇用契約書だけでなく、就業規則や労使協定も含めて判断されます。

ただし、採用時に勤務地限定であることを約束していた場合や、特定の職種限定で雇用された場合には、会社が自由に異動を命じられないケースもあります。

転勤命令が無効になるケース

会社には人事権がありますが、どのような転勤命令でも認められるわけではありません。

裁判例でも、業務上の必要性と労働者への不利益を比較して判断される傾向があります。

まず確認すべき書類

異動や転勤命令に疑問を感じた場合は、次の書類を確認しましょう。

• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 就業規則
• 採用時の募集要項
• 入社時の説明資料

特に2024年4月以降に締結した契約であれば、変更範囲の記載内容が重要な判断材料になります。

異動命令に納得できない場合の対応方法

まずは会社に対して異動の理由や必要性について説明を求めることが大切です。

その上で、契約内容と異なる可能性がある場合には、人事部や労働組合へ相談し、必要に応じて労働局の総合労働相談コーナーや社会保険労務士、弁護士へ相談する方法があります。

契約書に記載がない＝必ず拒否できる、というわけではありません。一方で、会社側も無制限に転勤命令を出せるわけではないため、契約内容や事情を個別に確認することが重要です。

まとめ

2024年の法改正により、就業場所や業務内容の変更範囲の明示が義務化されました。しかし、雇用契約書に異動や転勤の記載がないことだけを理由に、すべての異動命令が違法になるわけではありません。

実際には雇用契約書だけでなく、就業規則や採用時の説明内容、勤務地限定契約の有無などを総合的に判断します。異動命令に疑問がある場合は、まず契約関係書類を確認し、必要に応じて専門機関へ相談することが大切です。