パートを掛け持ちすると、「扶養は外れる？」「確定申告は必要？」「130万円の壁っていつ時点で計算するの？」と不安になる人は多いです。
特に、途中の時期から働き始める場合は、年間収入の考え方がやや複雑になります。
この記事では、2ヶ所でパート勤務をする場合の税金や扶養、社会保険の考え方について、できるだけ分かりやすく整理していきます。
掛け持ちパートでは「税金」と「社会保険」は別で考える
まず大切なのは、扶養には大きく分けて2種類あるという点です。
| 種類 | 主な基準 |
|---|---|
| 税法上の扶養 | 年収103万円・150万円など |
| 社会保険上の扶養 | 年収130万円など |
この2つは似ているようで別制度です。
「103万円」「130万円」という数字だけで判断すると混乱しやすいので注意が必要です。
2ヶ所で働くと確定申告が必要になることが多い
パートを2ヶ所掛け持ちする場合、年末調整を1社でしかできないため、もう1社分の収入を合算して確定申告するケースが多くなります。
例えば、
- A社：メイン勤務
- B社：副業パート
の場合、通常はA社で年末調整を行い、B社分は自分で確定申告する形です。
その結果、
- 追加で税金を払う
- 逆に還付される
どちらになるかは、源泉徴収の状況次第です。
つまり、「掛け持ち＝必ず追加徴税」ではありません。
130万円の壁は「1月〜12月」の見込みで考える
社会保険の130万円の壁は、基本的には年間収入見込みで判断されます。
ここで重要なのは、「今年6月から働き始めたから半年分しかない」という考え方だけではない場合がある点です。
健康保険の扶養判定では、
- 今後1年間の見込み収入
で判断されるケースが多いからです。
例えば、時給1500円で週3日・6時間勤務なら、単純計算でかなりの収入になります。
さらに別の職場で週2日勤務を追加すると、年間見込み額が130万円を超える可能性があります。
今回のケースをざっくり計算すると
例えば、
- 時給1500円×6時間×週3日
だけでも、月10万円超程度になる可能性があります。
そこへ、
- 時給1200円前後×週2日
を加えると、年間見込みは130万円を超える可能性が高くなります。
ただし、実際には
- 勤務開始時期
- シフト変動
- 交通費扱い
- 加入している健康保険組合
によって判断が変わることがあります。
従業員20人以下なら社会保険加入条件は少し違う
質問のケースでは「従業員20人以下」とありますが、社会保険加入条件には会社規模も関係します。
現在は一定条件を満たすと短時間パートでも社会保険加入対象になりますが、小規模事業所では条件が異なることがあります。
ただし、扶養判定自体は世帯全体の収入見込みも見られるため、「小さい会社だから扶養内確定」というわけではありません。
掛け持ちパートで注意したいポイント
掛け持ちを始める前に、次の点を整理しておくと安心です。
- 年間見込み収入
- 社会保険加入条件
- 扶養から外れるタイミング
- 住民税の増加
- 確定申告の必要性
特に、扶養を重視する場合は、勤務時間を増やす前に家族の健康保険組合へ確認するのがおすすめです。
「扶養内」のつもりでも途中で外れることはある
最初は扶養内予定でも、
- シフト増加
- 時給アップ
- 繁忙期残業
などで想定以上に収入が増えるケースは珍しくありません。
そのため、月ごとの給与だけでなく、「今後1年間の見込み」で考えることが大切です。
まとめ
掛け持ちパートでは、税金と社会保険を別々に考える必要があります。
2ヶ所勤務になると確定申告が必要になることも多く、場合によっては追加納税や還付が発生します。
また、130万円の壁は単純な「今年の総額」だけではなく、今後の収入見込みで判断されることもあるため注意が必要です。
実際の扶養判定は加入している健康保険組合によって細かい運用が異なるため、不安な場合は勤務先や健康保険組合へ早めに確認すると安心でしょう。
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