会社名に「有限会社」と付いている企業を見かけることがありますが、「今でも有限会社は作れるの？」「株式会社とは何が違うの？」と疑問に思う人も多いでしょう。
実は、日本では現在、新しく有限会社を設立することはできません。しかし、既存の有限会社は今も存在しており、営業を続けています。
この記事では、有限会社が作れなくなった理由や現在の扱い、株式会社との違いについて初心者向けにわかりやすく解説します。
現在は新しく有限会社を作れない
結論から言うと、日本では現在、新規に有限会社を設立することはできません。
これは2006年5月1日に施行された「会社法」によって、有限会社制度が廃止されたためです。
そのため、今から会社を作る場合は、基本的に株式会社や合同会社などを選ぶことになります。
なぜ有限会社制度が廃止されたのか
以前の日本では、中小企業向けの会社形態として有限会社制度が存在していました。
有限会社は、
- 設立費用が比較的安い
- 小規模経営向け
- 役員任期がない
などの特徴がありました。
しかし、2006年の会社法改正で株式会社の設立条件が大幅に緩和されました。
例えば、それまでは株式会社設立に「資本金1,000万円以上」が必要でしたが、法改正後は1円から設立可能になりました。
その結果、有限会社と株式会社の差が小さくなり、有限会社制度は廃止されることになりました。
今ある有限会社はどうなっているのか
新しくは作れませんが、法改正前から存在していた有限会社は現在も営業できます。
正式には「特例有限会社」という扱いになっています。
つまり、
- 昔からある有限会社 → 存在可能
- 今から新設 → 不可
という状態です。
街中で「有限会社○○」という会社を見るのは、法改正前から継続している企業だからです。
有限会社と株式会社の違い
現在の特例有限会社と株式会社には、いくつか違いがあります。
| 項目 | 有限会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 新規設立 | 不可 | 可能 |
| 役員任期 | なし | 通常あり |
| 決算公告義務 | なし | あり |
| 社会的イメージ | 中小企業寄り | 一般的 |
特に「役員任期がない」「決算公告義務がない」という点は、今でも有限会社のメリットと言われることがあります。
今から会社を作るなら何を選ぶべき？
現在、新しく会社を作る場合は、主に次の2つが選ばれています。
株式会社
社会的信用が高く、融資や取引で有利と言われることがあります。
ただし、設立費用や維持コストはやや高めです。
合同会社
設立費用が安く、役員任期もありません。
近年は小規模事業や副業法人化で人気があります。
例えば、Amazon Japan合同会社や外資系企業でも合同会社形態を採用しているケースがあります。
有限会社から株式会社へ変更する会社もある
既存の有限会社は、そのまま営業を続けることもできますが、株式会社へ変更することも可能です。
変更する理由としては、
- 信用力を高めたい
- 採用面で有利にしたい
- 取引先からの印象を良くしたい
などがあります。
一方で、「有限会社のままで特に困らない」という企業も多く、現在でもそのまま運営している会社は少なくありません。
有限会社が今でも残っている理由
有限会社は設立できなくなったものの、既存企業にとっては現状維持のメリットがあります。
例えば、役員変更登記の負担が少ない点や、運営コスト面で有利な部分もあります。
そのため、「昔から続く地域企業」や「家族経営の会社」では、今でも有限会社のまま営業しているケースがよく見られます。
まとめ
現在、日本では新しく有限会社を設立することはできません。
2006年の会社法改正によって有限会社制度は廃止され、今は株式会社や合同会社を設立する形が一般的になっています。
ただし、法改正前から存在していた有限会社は「特例有限会社」として今も営業可能です。
そのため、街中で有限会社を見かけても珍しいことではなく、昔から継続している会社だと考えるとわかりやすいでしょう。
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