測量業務における基本的な作業基準となる「作業規程の準則」は、最新の測量技術や成果基準の変化に対応するため定期的に改正されています。2025年（令和7年）3月31日付で一部改正された内容は、2026年度の測量実務にも大きく関わるため、ポイントをわかりやすく整理しました。
全国標高成果の改定と基準対応
令和7年4月に全国の標高成果が更新され、「測地成果2024」という新しい基盤に基づく標高値が導入されました。これに合わせて、標高測量に関連する条文が改正され、最新の標高成果に適切に対応できるようになっています。[参照]
ＧＮＳＳ標高測量の導入
従来の水準測量に代わる方法として、衛星測位を利用したＧＮＳＳ標高測量が正式に準則に組み込まれました。これにより、3級水準測量などでもGNSS機器を使った測量成果が基準として認められるようになっています。[参照]
三次元点群データの取り扱い追加
近年普及が進む三次元点群データを活用した断面図作成マニュアルが、準則の内容として正式に反映されました。これにより、点群データを利用する測量成果の作成手順や断面図の表現方法が標準化されています。[参照]
航空レーザ測量とデータ規定の強化
航空レーザ測量および航空レーザ測深測量において、オリジナルデータに関する規定へ点密度の条件が明示的に追加されました。また、座標変換の計算式についても改善が行われ、精度管理が一層強化されています。[参照]
まとめ
2026年度に向けた「作業規程の準則」の改正では、標高成果の改定への対応、GNSS標高測量の正式導入、三次元点群データ利用の整備、そして航空レーザ測量データの規定強化が主要なポイントです。これらの改正は現場での測量実務に直結するため、測量士や作業規程作成者は最新基準の内容を十分に理解し活用することが求められます。
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