新卒社会人必見：15分未満の残業はタダ働きになるのか？

多くの企業では残業代の申請ルールが設けられており、15分未満の残業については申請対象外となるケースがあります。この場合、労働基準法上どのように扱われるのかを整理してみましょう。

残業代の申請と法的な考え方

労働基準法では、労働者が会社の指示で働いた時間は全て賃金の支払い対象になります。15分未満であっても、実際に会社のために働いた時間は原則として労働時間です。

会社のルールで申請できない場合でも、タイムカードに記録された勤務時間は給与計算の基礎になります。

企業によっては、労務管理の簡略化や労使協定に基づき、15分未満の残業を切り捨てる慣行があります。しかし、これはあくまで会社内ルールであり、法的にはタダ働きとして処理することは原則認められていません。

不明点がある場合は、総務や人事に確認して、タイムカードの記録が給与計算に正しく反映されているか確認しましょう。必要であれば労働基準監督署に相談することも可能です。

15分未満の残業が申請できない場合でも、実際に働いた時間は賃金の支払い対象です。会社ルールに従うだけでタダ働き扱いにはならないはずですが、給与計算が正しく行われているか確認することが大切です。