会計法における後入先出法と最終原価法：時価との関係と現行基準の考え方

会計法の棚卸資産評価において、後入先出法（LIFO）や最終原価法（FIFOの変形）の時価との関係について理解することは、会計実務や試験勉強で重要です。この記事では、後入先出法と最終原価法の特徴と、時価との乖離がなぜ問題になるのかを整理して解説します。

後入先出法（LIFO）の特徴と問題点

後入先出法では、最新に仕入れた在庫から先に販売費用として計上するため、期末在庫は古い仕入れ原価で評価されます。その結果、期末の棚卸資産の評価額は現時点の時価から乖離しやすくなります。

現行の会計基準では、貸借対照表上の資産価値を実態に即して表すことが求められるため、後入先出法は原則採用が認められていません。

最終原価法は、期末在庫の評価を最後に取得した単価で行う方法です。期末に最も近い時点で取得した原価を用いるため、時価に近くなる場合がありますが、期末在庫の大部分が最終受入単価を超える場合は、超過分は古い原価が適用されることになり、結果的に時価と乖離する部分が生じます。

そのため、現行基準では期末在庫の重要性が低い場合や、期末在庫が最終受入単価で大部分を占める場合に限り採用が認められています。

会計基準では、貸借対照表の資産を可能な限り実態に近い金額で表示することが求められます。時価との乖離が大きい場合、財務諸表の信頼性や比較可能性が低下するため、後入先出法は不適格とされるのです。

一方で、最終原価法は条件付きで許容されるため、時価との乖離が一定範囲に収まる状況であれば利用可能です。

結論として、後入先出法は期末在庫の評価額が時価から乖離するため原則不可、最終原価法は条件付きで認められます。時価に近い方が必ず良いわけではなく、会計基準が求める財務諸表の信頼性や実態反映の観点から、適切な方法を選ぶことが重要です。