リクルートのホームページなどで見かける「月11時間」の残業時間は、実際の勤務状況をそのまま表しているわけではありません。企業が公表する平均残業時間には、計算方法や統計上の工夫があるため、注意が必要です。
平均値の算出方法
企業が提示する残業時間は、多くの場合、社員の月ごとの残業時間の平均値です。全社員の残業時間を合計し、社員数で割った数値が表示されます。そのため、残業の多い一部の社員がいても、全体として平均を取ると少なく見えることがあります。
また、月11時間という数値は、年間を通しての平均を12か月で割った場合や、特定の部署のみを対象にした集計の可能性もあります。
法定労働時間との関係
日本の法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。月11時間の残業という表記は、この法定労働時間を超えた時間の平均を示しており、繁忙期や一時的な残業は含まれていない場合があります。
さらに、残業申請されない時間や、裁量労働制・フレックス勤務を適用している社員の時間は含まれないこともあるため、実感と差が出る場合があります。
統計の見せ方による影響
企業側は採用広報の観点から、残業時間が少なく見えるように平均値を出す傾向があります。中央値ではなく平均値を用いることで、極端に多い残業の影響を緩和して表示することが可能です。
そのため、個々の部署や職種によっては、月11時間以上の残業が発生するケースもあります。
まとめ
リクルートのホームページに記載されている「月11時間」の残業時間は、全社員の平均や特定の計算方法による統計上の数値です。実際の勤務状況や部署ごとの差は反映されない場合があるため、求人情報だけでなく、社員口コミや面接時の質問で実態を確認することが重要です。


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