フリーキャッシュフロー計算で運転資金増加額をマイナスする理由と実務例

フリーキャッシュフロー（FCF）の計算では、税引後純利益から設備投資だけでなく運転資金の増加額もマイナスします。この処理の理由を理解することは、企業の現金の流れを正確に把握する上で非常に重要です。

フリーキャッシュフローとは

フリーキャッシュフローとは、企業が営業活動によって生み出した現金のうち、設備投資や運転資金の増加を差し引いた、自由に使える現金のことを指します。投資家や経営者が将来の配当や借入返済、M&Aに充てられる現金の量を測る指標として利用されます。

運転資金とは、企業が日常の営業活動を維持するために必要な資金で、売上債権や在庫、仕入債務などで構成されます。運転資金が増加すると、現金が手元から出ていくことを意味します。

例えば、在庫を増やしたり売掛金が増えると、その分の現金はまだ回収されていないため、手元のキャッシュは減少します。

税引後純利益は会計上の利益であり、実際のキャッシュの増減を必ずしも反映していません。運転資金の増加分を差し引くことで、実際に企業が自由に使える現金、すなわちフリーキャッシュフローを正確に計算できます。

たとえば、税引後純利益が1000万円で、運転資金の増加が300万円の場合、実際に自由に使えるキャッシュは700万円となります。

ある企業が売上増加に伴い在庫を増やし、売掛金も増加したとします。この場合、運転資金の増加分をFCF計算から差し引くことで、キャッシュがどれだけ余っているかが明確になり、投資や配当の計画に役立ちます。

投資家は、このFCFをもとに企業の財務健全性を評価したり、経営者は資金繰りや設備投資の意思決定に活用できます。

フリーキャッシュフロー計算で運転資金の増加額をマイナスするのは、会計上の利益だけでは把握できない現金の実態を反映させるためです。これにより、企業が自由に使えるキャッシュを正確に示すことができ、経営判断や投資判断に役立ちます。