宅地建物取引業における契約では、37条書面（重説）に記載すべき事項が法律で定められています。特に損害賠償の予定や違約金に関する条項は、媒介契約だけでなく売主自らが行う売買契約の場合にも重要なポイントです。本記事では、売主自らが建物を売買する場合の37条書面への記載義務や、損害賠償予定の上限について解説します。
37条書面の基本目的
37条書面は、宅地建物取引業者が契約の重要事項を買主に説明し、書面で確認させることを目的としています。これは契約内容の透明性を確保し、トラブル防止につながります。
媒介契約だけでなく、自ら売主として売買契約を行う場合にも、取引の安全性を担保するために記載が求められるケースがあります。
損害賠償の予定と違約金の関係
宅建業法では、契約解除に伴う損害賠償の予定（違約金）の上限は売買代金の2分の1を超えない範囲で設定できます。しかし、37条書面にはこの損害賠償予定の内容を明確に記載する義務があります。
具体例として、売買代金500万円の建物で損害賠償予定を最大100万円に設定する場合、この条項は37条書面に記載し、買主に説明する必要があります。
自ら売主として売買する場合の留意点
自ら売主として建物を売買する場合も、媒介契約と同様に、37条書面で損害賠償予定や違約金の定めがある場合には記載義務があります。媒介契約に限定されたルールではなく、契約形態にかかわらず取引の安全性を確保するための規定です。
例えば、売主が自社で販売する分譲住宅の契約でも、契約解除に伴う違約金がある場合は37条書面に明示することが求められます。
まとめ
宅建業法37条書面は、媒介契約に限らず、自ら売主として建物売買を行う場合にも適用されます。損害賠償予定や違約金に関する定めがある場合は、買主に説明し書面で明示する義務があります。
媒介契約だけが重説や契約書の対象ではなく、売主自らの売買契約においても同様の透明性と説明義務が求められる点に留意することが重要です。
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