個人事業主の車両購入と経費按分：中古車ローン購入の仕訳と減価償却の考え方

個人事業主が事業用と私用で車を按分して利用する場合、中古車購入時のローンや経費の仕訳は注意が必要です。本記事では、70万円を頭金、残り70万円をローンで購入した場合の仕訳例と、減価償却の計算方法を解説します。

車両購入時の仕訳

購入価格140万円のうち事業用割合30％で按分すると、事業用車両としての取得価額は140万×30％＝42万円です。頭金70万円のうち事業分は42万円の30％で計算し、ローン残高も同様に按分します。

仕訳例：
（借方）車両運搬具 42万円 / （貸方）現金 21万円（頭金事業分）
（貸方）未払金 21万円（ローン事業分）

中古軽自動車で耐用年数2年の場合、定額法で計算すると、年間の減価償却費は42万円÷2年＝21万円となります。これを毎月の経費に按分して計上します。

実例として、毎月の減価償却費は21万円÷12か月＝1.75万円/月となり、事業用経費として仕訳します。

ガソリン代や自動車保険、メンテナンス費用も事業使用割合30％で按分して経費に計上します。

具体例として、月1万円のガソリン代の場合、事業分は1万円×30％＝3,000円を経費として仕訳します。

ローン返済時は元金と利息に分けて仕訳します。元金返済は資産の減少、利息は経費計上されます。

実例：毎月のローン返済3万円のうち元金2万円、利息1万円の場合、
（借方）未払金 2万円 / （貸方）現金 2万円
（借方）支払利息 1万円 / （貸方）現金 1万円

個人事業主が中古車を購入し事業用割合で按分する場合、取得価額の按分、減価償却費の計算、ガソリン代やローン利息の経費計上が重要です。正確な仕訳を行うことで、税務上適正に経費を計上できます。