無期雇用派遣から有期雇用派遣への転換と「無期雇用終了届」の意味・注意点

派遣社員として長く働いてきた方が、次の派遣先で期間限定の契約（有期雇用派遣）になる場合、「無期雇用終了届」という書類を派遣元から渡されることがあります。本記事では、無期雇用派遣と有期雇用派遣の違いや、この届け出の意味、今後の働き方への影響についてわかりやすく解説します。

無期雇用派遣と有期雇用派遣の基本

無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先が変わっても派遣元との雇用関係が継続する働き方です。これによって、給与や社会保険の継続性が得られ、安定した働き方が可能になります。[参照]

一方、有期雇用派遣（登録型派遣）は、派遣元との雇用契約に期間の定めがあり、派遣先ごとに契約期間を更新していく形です。このため、同じ派遣先で働ける期間に制限があり、契約終了時には次の仕事を探す必要があります。[参照]

派遣元から渡される「無期雇用終了届」は、現在結んでいる無期雇用契約を終了し、別の契約形態（有期雇用派遣契約など）へ切り替える意向を確認するための書類です。これは、雇用契約の種類が変わることを派遣元が正式に書面で確認し、記録するために用いられます。

この届け出そのものは法律で義務付けられているものではなく、派遣元が社内手続き上求めているものですが、届け出を行うことで雇用契約形態の変更が明確になります。

無期雇用から有期雇用派遣に変わると、雇用期間に期限が設けられます。例えば新しい派遣先が1年間の契約で、その後は契約更新を繰り返す必要があります。この場合、通算した勤務期間が無期雇用時のものとして継続されるかどうかは、派遣元との協議内容や就業規則によります。

無期雇用派遣で積み上げた勤続年数が、その後のキャリア形成や退職金制度などにどのように影響するかは、派遣会社の就業規則や雇用契約書を確認することが大切です。必要であれば社労士など専門家に相談することも検討しましょう。

日本の労働法には、有期契約を一定期間更新した労働者が申請することで無期契約に切り替わる「無期転換ルール（5年ルール）」があります。このルールにより、有期雇用でも通算5年を超えると無期雇用契約への転換が可能です。[参照]

無期雇用派遣で働いていた経歴がある場合でも、次に有期契約になると、このルールの適用が改めて検討される場合があります。該当する可能性があるかどうかは、契約期間や更新回数によって判断されます。

「無期雇用終了届」にサインする前に、以下の点を確認することが重要です。雇用形態の変更内容、有期雇用派遣に切り替わる場合の契約期間、更新の条件・回数、過去の勤続年数の扱いなどを派遣会社にしっかり確認しましょう。

また、自己都合退社扱いになるのか、派遣元側の都合による変更扱いになるのかも確認し、希望する条件や不利益がないかを担当者に質問することをおすすめします。

「無期雇用終了届」は、現在の無期雇用派遣契約を終了し、新たに有期雇用派遣契約に移行するための確認書類です。届け出自体は社内手続きの一部ですが、雇用形態が変わることを意味するため、内容をしっかり理解した上で対応することが大切です。

派遣会社との面談で不安点を解消し、必要に応じて専門家に相談することで、不利益を避けながら次の雇用契約に臨むことができます。