事業所の閉店時に必要な届出：廃止と廃業の違いについて

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2026.03.17

複数の事業所を運営している場合、事業所を閉店する際の届出にはどの区分を選ぶべきか迷うことがあります。この記事では、事業所を閉店する際の適切な届出区分である「廃止」と「廃業」の違いについて解説します。

事業所の閉店に関する届出区分

事業所を閉店する場合、届け出の区分には「廃止」と「廃業」があります。これらの区分は、意味や対応する手続きが異なるため、正確に理解しておくことが重要です。

「廃止」は、事業所単位での閉店に対する届出です。複数の事業所がある場合、1つの事業所を閉店する場合には、「廃止」を選択します。逆に、「廃業」は法人全体の事業を完全に辞める際に選ぶ区分となります。

「廃止」は、法人の一部として運営していた事業所を閉店する際に選択するものです。事業所自体が撤退することを意味しますが、法人自体の事業は継続している状態です。

一方、「廃業」は法人全体の事業を終了する場合に使用します。法人の営業活動を完全に終了することを意味し、事業全体を取りやめる際に選択します。

事業所を閉店し、廃止する場合は、最寄りの税務署や市区町村の窓口で「事業所廃止届出書」を提出する必要があります。これにより、閉店した事業所に関連する税務上の手続きを完了させます。

事業所を廃止する際には、閉店日を記載し、他の事業所の経営に影響がないことを確認しておくことが求められます。また、他の事業所で営業を継続する場合でも、廃止届出書を提出することが必要です。

「廃業」を選択した場合、法人の事業を完全に終了させる手続きが必要です。税務署への届け出に加えて、社会保険や労働保険の解約手続きなども行わなければなりません。

また、法人が清算に進む場合、登記簿謄本に「解散」や「清算結了」の手続きを行う必要があります。廃業は法人自体の終了に伴う重要な手続きとなります。

事業所を閉店する際には、「廃止」や「廃業」といった届け出の区分を正しく選択することが大切です。複数の事業所がある場合、一部の事業所を閉店する場合は「廃止」の手続きを行い、法人全体を終了する場合は「廃業」の手続きが必要です。手続きに誤りがないように、適切な届出を行いましょう。